宅建士は不動産以外の転職にも有利/未経験OKの業界と理由/求人と年収

宅建士が不動産以外へ転職
この記事の概要

宅建士の資格を活用して不動産以外の業界へ転職できることを知らない人のため、国家資格「宅地建物取引士」についておさらい。実務未経験者を採用している不動産以外の業界、宅建士を採用する理由『企業側のメリット/有資格者側の強み』を再認識。宅建士の資格を活かした転職が有利になる求人と年収までを一気読みできる内容です。

宅建士の資格なら未経験でも転職OK

宅建といえば不動産業が最初に思い浮かびますが、宅建の資格を持っていれば、その知識は不動産以外の業界や職種で活用できることは意外と知られていません。

国家資格が必要な職種への転職の場合、「実務経験未経験」だと、それがひとつの壁となってしまうところ、宅建の資格を取得するだけで未経験からの転職に対するハードルが下がります。

不動産業で土地や建物の取引をする時に必要となってくるのが宅建資格保持者です。実務未経験で宅建を持っている人は会社にとっては非常に重宝される人なので転職が有利になってきます。

宅建士(宅地建物取引士)とは?

宅建とは「宅地建物取引士」の略称で、国家資格になります。毎年約20万人の受験者がおり合格者数は3万人、合格率15~17%で難易度が高めとなっています。

宅建士は不動産取引のスペシャリストとして、土地や建物の売買などの不動産取引をおこなう時に、重要事項の説明、重要事項説明書への記名と押印、契約内容記載書への記名と押印までが仕事内容となってきます。

不動産業の事務所を構える場合には、業務に従事する5人に対して1人の割合で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。

宅建士資格の強みについて

宅建士の強み

資格の勉強をしているときは、一生懸命に暗記しているので、自分が取得する宅地建物取引士(宅建士)の資格について、隅々まで理解しているものです。ただ、取得して年数が経過するにつれ、法律に関する知識はもちろん、宅建士がどうして必要なのかの根本への理解が不確かになりがちです。

特に、不動産以外で宅建士資格を活かそうとすると、採用企業側が何をメリットと感じるのか、自分が考えなくてはいけないデメリットは何かなどは、パッと出てこなくなるので、転職先を探す際、どうしても無資格でできる仕事を探してしまったりします。

そこで、このセクションでは、宅建士の資格を活かして働いている人、これから転職して寝かしていた資格を使った働き方ができないかを模索している人も、一緒に「宅建士資格の強みについて」おさらいしていきましょう。

強み1:不動産以外の業界でも重宝される

宅建資格を持っていて転職先として真っ先に思いつくのは不動産業界ですが、資格を持っているだけで不動産業界以外の幅広い業界から宅建士は必要とされています。

宅建の知識は金融、建設、保険業界などでも必要とされています金融業界では不動産を担保にお金をやり取りすることがあり、不動産取引に対する専門的な知識を持っている方がいれば心強いからです。

建設業界の大手ゼネコンともなると建築を請け負うだけでなく、販売まで手掛ける建設会社があります。宅建士の資格があれば、不動産部門がある建設会社があるので転職するのは有利になってきます。

生命保険を扱う保険業界では住宅ローンの有無が保険契約で大きく関わってきます。保険会社で資金のプランやローンの相談など宅建の資格を持っていれば心強い存在です。

強み2:宅建士には『3つの独占業務』がある

宅建士が必要とされている理由として、宅建士には法律で3つの「独占業務」が定められています資格取得前の試験勉強で学んだかと思いますが、長い期間、宅建士資格を使っていない人のために復習しましょう。

宅建士の独占業務1
「重要事項の説明」で不動産取引の際、不動産の広さや登記、手付金の取り決めなど、物件に関する様々な重要事項を説明する必要があります。

宅建士の独占業務2
「重要事項説明書への記名・押印」です。重要事項を説明した際の証明として記名と押印が必要となってきます。

宅建士の独占業務3
「契約書面への記名・押印」です。売主と買主の間で契約が締結したことを明確にする書面で、この書面に宅建士の記名・押印が必須となっています。

上記、3つの独占業務は、国家資格である宅地建物取引士の有資格者に定められた業務内容です。そのため、無資格者が行うことは「違法」であり、罪に問われてしまいます。

強み3:不動産業界では宅建資格者の設置義務がある

不動産を取り扱う企業では、法律で宅建士の「設置義務」が定められています。

具体的には、宅地建物取引業を営む事業所は、事業所に従事する人の5人に1人が宅建士でなければならないとされています。

設置義務違反を犯したまま、事業を続けてしまうとなると、最悪の場合には業務停止処分や罰金が課せられることがあります。

企業としては、宅建士が急にやめてしまったり、逆に宅建資格者でない社員が増えてしまったりして、設置義務違反になってしまうリスクがあります。

会社の社員が宅建資格の取得をしていくのが最善ですが、合格するか分からない社員を教育するよりも、すでに宅建の資格を持っている人を受け入れた方がいいという企業もでてきています。

不動産以外で宅建士実務未経験OKの業界

宅建の実務未経験OK

宅建資格取得者は、不動産業界に限らず、幅広い業界で必要とされています。

不動産業界と密接に関係しながらも、独自の事業領域をもつ3つの業界から、宅建士としての実務が未経験でも採用している『金融業界/建設・建築業界/保険業界』を紹介。

宅建士=不動産というイメージはら離れ、事業領域の中で、また個人の業務内として宅建士の専門知識が必要とされ、有利に転職を進められる職種があるという理解を深めていきましょう。

ここでは、筆者が一般の公開型求人を参照、全体を俯瞰した結果を各業界別にまとめて解説します。

金融業界への転職に宅建士資格が有利

金融業界は会計の資格である「簿記」などの資格をイメージする方も多いかと思いますが、実は不動産を扱う関係から宅建の資格を必要としている会社が多くなっています。

金融業界の大手では新卒入社の社員に対して、宅建士の資格取得をすすめている会社も存在するほど宅建の資格を持つ人は必要とされています。

▼融資の際に『抵当権』設定する場合

金融機関では、企業への資金融資・個人へのローン貸し付けを行う際、万が一、返済の滞りが発生した場合のリスクを負うことになります。それが長期化し、返済能力が無いと判断した場合は、債権を回収しなくてはなりません。

お金を借りた人が返せなくなった状態、つまり債務不履行が生じた場合に備え、金融機関では契約時の担保として土地や建物に抵当権を設定するのです。

その際、土地や建物に関する専門家である「宅建士」は、抵当権が絡む融資契約を進める際に欠かせません。もしも、抵当権を設定した土地が競売などに掛けられた際でも、この契約があれば、この場合の金融機関は優先して弁済を受けることができるのです。

副編集長
(宅建勉強中)

このように、宅建士は立会人の役割を果たせる資格なのです。

他にも、不動産の価値を図るうえで、宅建士の専門知識が生かされてきますので、宅建士の資格を持つことが金融業界へ転職する近道へとつながってきます。

建設(建築)業界への転職に宅建士資格が有利

宅建取得者の転職先として次に狙い目なのは、業務上、用地買収や交渉が必要な建設業界・建築業界も同じです。金融機関と同じ頻度で、新しい案件に携わることは少ないですが、1つのプロジェクトに長く関わるという点では、じっくりと学び直しながら取り組めるフィールドがあるといえます。

▼建設業界で求められる理由

大手ゼネコンや中堅・中小の建設会社があり、国や官公庁など行政機関/道路公団/空港管理会社/ビルメーカーなどが企画する開発プロジェクトに参画。その際、計画の中には用地確保が入りますので、地権者達との交渉や実際の用地買収までのプロセスには宅建士が携わります。

▼建築業界で求められる理由

ハウスメーカーや工務店など大小の会社があり、比較的小規模な事務所や個人宅の建築を手がけています。その中で、建物を建てる土地を手に入れる際、地権者との交渉は営業担当者と宅建士が主体となって行われ契約します。

一般的な業界イメージとして、建設工事を企画や指導、調整することを思い浮かべられると思いますが実際の仕事内容はそれだけではなく、土木工事から水道施設の工事まで幅広い業種から建設業はなりたっています。

同じように、建設会社は建物を建設して、不動産会社が売っているというイメージをされている方が多いと思いますが、大手の建設会社は自社で建築を請け負うだけでなく、建物の販売事業まで手がけている会社もあります。

このように、不動産業界以外でも、土地が絡む不動産売買契約を行う際には『宅建士が必須』となっています。そのため、建設会社・建築会社では、実務未経験者から採用して自社養成する例は少なくありません

副編集長
(宅建勉強中)

自社養成をする程なので、その必要性は高く、実務未経験の宅建士有資格者にとっては転職を有利にしてくれる素晴らしい資格となります。もっているのが当たり前の不動産業界よりも、それ以外の業界の方が、重宝されるという点で納得できますね。

保険業界への転職に宅建士資格が有利

最後に紹介するのは『保険業界』です。住宅の売買や賃貸借契約を経験するとわかることですが、宅建士が不動産取引を進める中で、必要になってくるのが火災保険、地震保険、家財保険などの損害保険や生命保険です。

損害保険は火災保険や地震保険の対象が不動産(物件)なので、保険業界は宅建士の知識を活かすことができます。

生命保険でいえばファイナンシャルプランナー(FP技能士)の資格が必要なイメージが高いと思いますが、総合的なアドバイスをするのには宅建の資格も必要になってきます。

ネットで加入が出来るようになり、年々、求人数が低下傾向になってきている保険業界。しかし、それはあくまでも生命保険での話。土地・建物が絡む保険の契約は高額で、案件数も増加傾向にありますので、宅建資格者を求める求人を探してみましょう。

不動産以外への転職をおすすめする理由5選

宅建士がどうして不動産以外なの?

不動産以外の業界へ転職することをおすすめするには明確な理由があります。それは、有資格者で不動産以外で働いている人が、不動産業界で働かない理由に『厳しいノルマが課せられる』『不規則な生活が嫌だ』『歩合制で収入が安定しない』という事情があるからです。

せっかく、合格率15~17%の難しい国家資格試験に合格したのに、不動産業界のイメージに思考を支配されて宅建士を活かした就業ができないでいるのはもったいないといえます。

金融・建設・建築・保険などの業界では、土地(用地)や建物を扱う業務があり、職域の中で宅建資格が役立てるスタイルで働くことができます。つまり、無資格者に比べ、+αの資格手当や優位性を発揮しやすい状況下で仕事をできる可能性がでてくるのです。

副編集長
(宅建勉強中)

不動産への就職が嫌だった人でも、安定性を求めて転職をするのなら、不動産業界以外の職種がおすすめになってきます。

理由1:金融業界は土日が休み

安定性を求めて転職をするなら金融業界、転職で求める安定性はさまざまあるかと思いますが、その中でも比較的多いのは「休日」になってきます。

金融機関の多くが、土日祝日は営業しておりません。金融業界は土日祝日休みである会社が多く、休日は休みが欲しい人にとってはおすすめの業界ではないでしょうか。

会社によっては、「月に一回土曜出社あり」など、完全に土日休みでないところもありますが、多くの会社では代休をとることができるようになっています。

仕事のオンとオフがしっかりと分けられる、宅建資格を持っていておすすめする業界は金融業界です。

理由2:勤務時間が短い

「残業時間の少なさ」、転職をする際に求める条件として多い条件のひとつです。

業界別の月平均残業時間でいうと、「建築、土木、設備工事」が55時間、「不動産関連、住宅」が51時間、「生命保険、損害保険」が35時間、「銀行・信金」が30時間といわれています。

業界によって残業時間は左右されるため、働く従業員にとっては勤務時間が短くて休みがしっかりとしている会社を選択したくなります。

金融業界の残業時間は短く、適切な勤務時間で働けるので仕事に対する意識やモチベーションを保つことができ業務を効率よく進めることができます。

近年、ネットやアプリを使った、物件の貸し借りが行われるようになりました。そのため、サービスを展開する、ネット関連の会社では宅建士を募集していることもあります。ネット関連会社は「働き方」の自由度が高い組織が多く、いま話題の週4勤務の正社員(メリット/デメリットはあります)として働くことも決して夢ではありません。

理由3:比較的 高年収な業界に入れる

働くとなると「休日」や「残業時間」はもちろん大事ですが、やはり一番重視されることが多いのは「年収」となってきます。

マイナビの「2020年度業種別モデル平均年収ランキング」によると、全110業種中2位に「不動産」の751万円、4位に「生命保険、損害保険」の699万円、12位に「建設・土木」の607万円、26位に「銀行」の534万円となっています。

年収では不動産業界が住宅という高額な商品を取り扱う業界ですので、必然的に年収も高く肉体的や精神的にもハードな業界であることがいえます。

「お金」をとるか、「時間」をとるか、選択肢として分かれますが、宅建を持っているだけで年収がアップされることがあるので不動産業界以外に転職することもありなのではないでしょうか。

理由4:実務未経験でも転職先から評価されやすい

実務未経験から転職した場合、宅建を取得しておくだけで会社からの評価は高くなります。

宅建を持っているのだけど不動産業界で働いていない状態が続いたしても、宅建の資格は民放や法律に関することを学ぶのでビジネスに関する知識を学ぶことにつながってきます。

宅建の資格を持っているだけで教育や指導にかかる時間や労力やコスト面が大幅な削減になることから、会社側からすれば他の人より早く会社貢献ができるので助かります。

不動産業界以外に転職する場合でも同じく宅建士の知識があるだけで、資格が持つ効力を使って活躍することができるので高い評価を受けられます。

理由5:ホワイト企業が増えている

転職前に宅建を取得することによって、働きたい職種に就ける近道につながってきます。

宅建士優遇の求人として一番多い職種は不動産の営業職になりますが、不動産営業の中でもいわゆるブラックな会社とホワイトな会社があります。

例えば、不動産賃貸業をおこなっている会社の求人は非常に多いですが、土日出社の会社の場合が多く、給与はあまり高くありません。

その真逆で既存顧客を扱う大手の住宅営業や、最近急成長しているAIを利用した不動産のマッチングビジネスをおこなう会社であれば、年収や勤務時間の面でも非常に安定した会社が多い傾向にあります。

ブラック会社かホワイト会社を判断することは本当に難しいことですが、宅建の資格を持っているだけでホワイトな職種の会社にあたる確率は数倍あがってきます。

宅建士の求人と年収(不動産以外への転職向け)

宅建士の求人と年収
求人1:住宅ローン営業職/金融業界

▼お仕事の内容
ハウスメーカー、デベロッパー、工務店などの住宅業者に対する、住宅ローン営業/事務処理(審査・契約書類の作成等)/保証会社との折衝/住宅ローンを組むエンドユーザー様への説明~契約手続きが主な業務。【東証一部上場・銀行の求人例】

年収:450万円~700万円

歓迎される経験など:FP技能士/住宅営業の経験

求人2:賃貸マンション管理/建設業界

▼お仕事の内容
自社保有の賃貸マンションのPM業務全般を担当。入居者対応/賃料回収など/運営管理。担当棟数は5~10棟程度。収益報告レポートの作成/テナント対応業務(賃貸借契約、問合せ対応等)/リーシング業務や行政窓口対応など。

【スパーゼネコン・グループ会社の求人例】

年収:400万円~600万円

歓迎される経験など:簿記/事務・管理系業務の経験

求人2:ライフ・コンサルタント/保険業界

▼お仕事の内容
個人・法人のお客様に対し、最適なライフプランと生命保険プランを提案。マイホーム購入やクルマの買い換えなど、将来にわたるライフイベントについて相談相手として、お客様の生活をコンサルティングする仕事です。【大手保険会社の求人例】

年収:400万~900万

歓迎される経験など:FP技能士/社労士/簿記など

副編集長
(宅建勉強中)

他にも、総務人事の仕事として、社員が住宅を購入する際の相談相手になったりするために宅建士資格保有者を社内に設置する事例もあります。この手の求人は、誰でも閲覧できる案件より、転職エージェントが保有する「非公開求人」の方が特殊ケースまで網羅しているのでおすすめです。

不動産以外に転職するメリット

宅建士が不動産以外へいくメリット

宅建士が不動産以外の業界に転職するメリットを紹介します。個人の状況によっては、更に多くなるので、自分自身の経歴と照らしてみて可能性を模索する材料として、下記のメリットを活用してみましょう。

  • 土日・祝祭日が休みになる
  • ネット業界も視野に入る
  • まわりにライバルが少ない
  • 独占業務が自分を守ってくれる
  • 資格手当がもらえる
  • 資格を使った実務経験が積める
  • ダブルライセンスを目指す時間ができる
  • 狙えなかった企業がターゲットになる
  • 年収がアップする可能性が高い

他にも、経歴の中での実績が評価され、入社後の担当領域が変更となって『予想もしていなかった新しい道が拓ける』というメリットだって十分に考えられます。

不動産以外に転職するデメリット

宅建士が不動産以外へいくデメリット

宅建士の有資格者が不動産以外の業界に転職することで生じるデメリットを紹介します。メリットとは違い、デメリットの場合は、感じ方は千差万別であることを承知で選び出しました。自分の場合と照らして、事前のリスク予防に役立てていきましょう。

  • 学歴ハードルが高くなる
  • 未経験だとしばし年収が下がることもある
  • 規模が大きめの会社がターゲットになる
  • 事務作業が増えてくる
  • 小さな会社だと即戦力にみられる
  • 初の実務だとしばらく大変

転職すること自体、新しい職場でのスタートに臨むということなので、今までと全く異なる知識や経験が必要になるなんてことは山ほどあります。そこで大切なのは、どんな人と一緒に働くかです。それ次第では、自分自身のモチベーション、上司や同僚からの支援をどれだけ受けられるか、自分がどのくらい貢献できるかが大きく変化します。

そのため、宅建士の資格を活かすために、不動産以外へ転職する人が悩むデメリット・ナンバー1は『職場環境&組織風土』ともいえるので、企業研究には十分に時間を割きましょう。わからなければ、プロの転職エージェントの無料相談を予約してみましょう。

不動産以外への転職で学歴ハードルが出現

宅建士なのに学歴ハードル!?

不動産以外への転職を実現させる場合、忘れてはいけないのが、学歴不問の採用が減るという点です。不動産会社の多くは、高卒以上程度から採用をしていますが、金融業/保険業の場合、4年制大学を卒業もしくは同等の学力を有する者という採用条件が設定されていることが多いのです。

ただし、既に各業界で何らかの実務経験があり、宅建士資格と組み合わせることで活きてくるスキルがある場合は、求人票に学歴の記載があったとしても、まずは応募してみることを推奨します。

学歴はあくまでも『忍耐力』『一般常識』『基礎学力レベル』を求める際の物差しであり、ビジネス経験が5年を超える人なら高卒でも大卒程度と見なされる場合もあります。例えばですが、高卒・社会人経験3年で不動産会社のトップセールスの人を、高卒だからと言って書類選考で除外する会社は体質の古い会社ともいえますので、あまりおすすめできません。

今、日本でも転職を重ねてのキャリアアップが当たり前になってきています。

従来のような、新卒一括採用や大卒者以上を募集する求人は、じわじわと減少傾向。それよりも、宅建士のような資格と、いままでに培った経験とスキルとのかけ算で活躍できる可能性がある人を採用する方が、企業の成長を加速させてくれるということを日本の経営者が理解し始めています。

宅建資格×いままでの経験&スキル

もしもあなたが、高卒・短大卒・専門卒だとしても、学校を卒業後、社会人として積上げてきた職務経験が輝く場所は必ずあります。だから、大卒以上の条件がハードルになっても、宅建士の資格をいかして不動産以外に転職する夢を諦めないでください。

人生は常に選択と集中の連続です。国税庁が2020年3月19日に公表した「国税庁統計法人税表’2018」によると、国内の普通法人数は274万7,492社もあるそうです。当然、全てが宅建士を必要としている訳ではないのですが、簡単に諦めるにはもったいないということが言えるでしょう。

求人を探しても、なかなか良い条件・働くイメージが湧く会社が見つからないことはよくあります。しかし、それは、自分だけで考えているのが原因かも知れません。第三者へ相談し、第三案を出してもらうことで、新たな考え方や求人の探し方が見つかる可能性は高くなります。

まとめ

宅建を取得することによって、さまざまな業界や職種で転職の可能性がひろがってきます。

宅建を生かすことのできる業界は、年収の高い業界、休日数の多い業界、残業時間の短い業界とさまざまあります。

金融業界、保険業界、建設業界は宅建資格を持っているだけで、転職が有利につながってきます。これから転職を考える方は宅建資格の取得を検討してみるのもいいのではないでしょうか。

よくある質問

宅建士が不動産以外でも活きるんですか?

はい。宅建士の資格があれば、実務未経験でも転職活動において、無資格者よりも選考で有利になることがあります。こちらの記事「宅建士は不動産以外の転職にも有利/未経験OKの業界と理由/求人と年収」を資格を活かす参考にしてみてください。

宅建士が不動産以外で重宝される理由は?

その理由は、なんと言っても『3つの独占領域』の存在で、宅建士にしか出来ない説明や書類作成、押印・契約締結は有資格者にしか認められていないため、土地の取引などに関わる業界なら欲しい人材です。

宅建士の年収は不動産以外でも下がらないですか?

安心してください。不動産以外の活躍フィールドの中には、金融や保険業界も含まれ、平均年収が不動産業界よりも高いため年収アップの可能性が十分にあります。

不動産以外に転職するメリットは何ですか?

最大のメリットは、「土日祝祭日に休める」「まわりにライバルが少なくなる」「IT/WEB業界への参画も視野に入る」といった事だと思います。こちらの記事「宅建士は不動産以外の転職にも有利/未経験OKの業界と理由/求人と年収」を資格を活かす参考にしてみてください。

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