固定給と基本給って?残業代の理解を合わせて仕事探しに失敗しない善知識

給与問題「固定給/基本給」

固定給と基本給の違い、収入を左右する残業代について、ワンセットで理解することで、仕事探しで致命的なミスをする心配を減らしましょう。就職先を探したり転職を考える際に、職探しの大切な条件として、給与は大きな割合を占めています。ですが固定給や基本給など、給与の表記の仕方はまちまちです。

給与には幾つかの種類があり、同じく給与を指していたとしてもその意味が異なります。固定給と基本給にどのような違いがあるかを知っていることで、生涯給与が大きく変わる場合もあるため、給与や手当の意味を把握しておくことは大切です。

以下では、固定給の基礎知識を述べた上で、固定給と基本給の違いや、固定給に残業代は支払われるのかについて説明をします。記事の最後では、歩合制についての知識も解説するのでメリット/デメリットを確認して、上手な転職に役立てていきましょう。

固定給の今更聞けない基礎知識

固定給とは決まった時間の勤務に対して、決まった額の賃金支払いが約束されている給与形態です。出来高に左右されることなく、一定時間の労働に対して一定の額が給与として支払われます。

日本では最も多く採用されている、一般的に馴染み深い給与形態です。定期的な昇給などが決められている場合を除き、基本的に給与は変動せず一定のまま変わりません。

毎月決められた給与を得ることができるため、生活の安心感や安定感、将来設計を立てやすい給与形態です。

固定給の種類

固定給には次のような種類があります。

  • 時給制

パートやアルバイトの方に多い給与体系で、1時間単位で賃金が計算されます。

  • 日給・週給、月給制

それぞれ、1日、1週間、1ヶ月を単位として賃金が決定される給料体系です。日本では一般的に月給制が多いです。

  • 年棒制

年棒制では1年間を単位として給与が決定されます。スポーツ選手や研究職など、特殊な成果を求められる業種に多い給与体系です。

諸手当と固定給

固定給には住宅手当や家族手当などの各種手当が含まれています。これに対して、基本給は諸手当を含まない額面が示されています。

諸手当とは、諸費用として基本となる給与の他に支払われる賃金です。職務や勤務条件や時間外労働によって支給され、精勤・皆勤手当といったものも諸手当に含まれます。

固定給では多くの場合、住宅手当や交通費・家族手当など、月ごとで変化のない諸手当が含まれます。しかし、諸手当の内容や固定給に組み入れているかは、会社ごとによっても異なるため注意が必要です。

諸手当を固定給に組み入れるかは、その手当が月ごとで変化しない、固定的な手当であるかに左右されます。例えば交通費は、月ごとの変化が無いため、固定給に組み込んでいる会社が多いです。

また、月ごとに変化が大きい残業費などは、固定給に組み入れない会社がほとんどです。

固定的な諸手当には次のようなものがあります。

  • 基本給

全ての給与計算の基礎となる賃金を指します。

  • 地域手当

都市部や一部地域などで、物価などが他の地域と比べて高い場合に支給される手当です。

  • 住宅手当

住宅費の補助をするために支給される手当です。家賃だけでなく、住宅ローンが補充される場合もあります。

  • 役職手当

中管理職など役職者について支給されます。

  • 通勤手当

公共交通機関やマイカー通勤など、通勤にかかる費用を補助するための手当です。

  • 家族手当

配偶者手当や扶養手当を含む、労働者に配偶者や子どもなど扶養家族がいる場合に支給されます。

  • 資格手当

会社側が認定する仕事に役立つ資格やスキルを取得している社員に支給される手当です。

非固定的な諸費用には、残業手当、時間外勤務手当、休日出勤手当てがあります。残業した分の割増賃金。

労働基準法で定められている通り、一定の割増率で算出した金額が支給されます。仕事を探す際に、固定給だけで判断をすると、諸手当などが支給されない職場を選んでしまう場合があるため、給与の内訳にどのような諸手当があるのかは慎重に考慮しなければなりません。

給与は多くの場合、基本給と固定的な諸手当を合わせたものを、固定給としています。では、一般的に言われる「手取り」とはどのような給与を指しているのでしょうか。

「手取り」とは、給与の総額から、税などが源泉徴収された残りの給与のことで、働いた方が実際に手にできる額面です。固定給は「手取り」と同じ意味ではないので、注意が必要です。

固定給のメリット

賃金が一定でもらえるため、休みが多い月なども給与が安定して手に入ります。また、売上や目標が達成できていない場合にも一定の給与が支払われるため、生活の見通しが立てやすく、貯蓄などの予定が立てやすいです。

固定給は、生活を安定したものにし、将来設計が立てやすくなる給与体系といえます。ですが、固定給は中に含まれている諸手当の総額などが不透明になりやすい面もあります。そのため、求職の条件を確認するにあたっては、諸手当などをしっかりと確認しておくことが大切です。

基本給は固定給と何が違うのか

基本給は固定給と似ているようで異なる給与です。基本給は全ての給与の基礎となる賃金のこと。固定給とは異なり諸手当を一切含みません。もちろん、インセンティブや残業代金、住居手当などの固定的な諸手当も含んでいない給料です。

そのため、実際に会社などから手渡される給料は基本給よりも高くなることがほとんどです。給与を比較する際には、基本給なのか固定給なのかを注意して確認しなければ、将来賃金を大きく減らす可能性があります。

諸手当がどの程度付くのかによって収入に大きな違いが生まれてくる場合があるからです。そのため、固定給が同じであっても基本給が高い会社の方が、賞与や残業手当などは多くなりやすいです。

基本給は一般的に、年齢や勤続年数などで額面が決定されます。個人のスキルや会社貢献度、どのような職種であるかによっても判断されます。

基本給は給与や諸手当の計算のベースとなる大切なものです。残業手当や賞与なども基本給を元にして算出されます。なお、昇給は基本給の上昇を意味します。

基本給が高いことによるメリット

基本給が高いと次のような2つのメリットが生まれます。

  • ボーナスや残業手当の額が上がる。

基本給は全ての給与計算のベースです。ボーナスもまた基本給を元にして計算されるため、基本給が低ければボーナスも低くなってしまいます。残業手当や退職金も基本給から算定されるため、基本給が幾らであるかは大切です。

  • 基本給が高いと給料が安定する

基本給が高い場合、諸手当に左右されることなく安定した給与を得ることができます。また、会社が基本給を下げる行動は労働者に対して不利益な変更となるため、合理的理由があるか個別の同意書が必要です。

会社は勝手に給与を下げられません。諸手当などの減額変更も、基本給の変更と同じように、就業規則の変更や従業員全員の同意が必要です。

しかし手当の範囲には、はっきりと規定をした法律がないため、比較的変更がしやすくなっています。また、新たな部署の設立や業務見直しによって手当を減額する場合も少なくありません。

固定給だと収入が少ない?残業代の仕組み

固定給には先述したように残業代は、みなし残業を除いて、固定給に含まれません。みなし残業とは、実際の残業時間を計算するわけでもなく、一定時間分を残業代として予め支払われるものです。こちらは諸手当に含まれます。

固定給でも残業代は発生する

固定給には残業代のような固定的な諸手当は含まれません。そのため、労働時間に関わらず一切残業代が支払われないと解釈されている場合があります。

しかし、残業をしたとき、残業代は固定給であろうと会社は労働者に支払うのが一般的です。残業代は固定給とは別に労働者に支払われます。

では、残業代はどのように計算されるのでしょうか。

残業代は、基本給を算定の基礎とし、法定時間外労働をしたときには、基本給の1.25倍の賃金で給与が支払われます。

ボーナスや退職金も基本給を元に算定されるため、正しく給与などが支払われたかを確認するためにも基本給の額面を知っておくことは大切です。

みなし残業が設定されている会社

固定給では残業手当が、みなし残業として設定されている場合があります。先述したように固定残業代ともいわれるみなし残業は、労働者に一定時間の残業が常にあったと会社が認定をし、固定された金額を残業手当として支払う方法です。

みなし残業は、残業時間の算定をする必要がなく、固定された諸手当として支給します。そのため、会社は人件費の管理がしやすくなり、経理のコストを抑えられる制度です。

また、労働者にとっても、残業が少ない時期にも残業代相当の収入が得られるので、メリットが大きい制度です。

しかし、どれだけ残業をしても給料に反映されないなど、会社にとって都合よく解釈されているケースがあるため、就職希望先がみなし残業制度を採用しているときには注意が必要です。会社が残業代を支払いたくないがために、みなし残業を採用していることがあるからです。

会社は固定残業時間を超えた残業代は支払う必要があります。しかし、みなし残業を取り入れることで、一定の額面さえ手当として支払いさえすれば、残業代をそれ以上支払わなくてよいと考える会社が少なからず存在しています。

また、みなし残業を取り入れることで、未払いの残業代金を支払ったと装う会社もあるため、みなし残業には注意が必要です。

▼みなし残業について更に詳しく記事を書きました。

みなし残業って違法でしょ?多くの企業で導入されているみなし残業の正体

みなし残業が認められるケースとは

みなし残業の導入は会社が自由にできるわけではありません。導入するためには、次のような手続きを踏む必要があります。まず、会社は固定の残業時間の決定をしなければなりません。

固定残業時間は会社が自由に設定することができます。しかし、残業は労働者との協定である「36協定」の上限が月45時間となっているため、一般的に、45時間までの枠内で決定されます。

ですが、45時間を超えたからといって、すぐに違法となるわけではありません。

時間や額面が決定した後、会社は従業員に、みなし残業を採用している旨を周知させる必要があります。これは従業員に口頭で伝えるだけでは足りず、就業規則の改定も必要です。

さらに、みなし残業を採用する場合には、みなし残業代金の額と、固定残業が何時間になるのかを明確に従業員に知らせる必要が有ります。みなし残業代を固定給に含む予定であっても、それが幾らであるかを明確に通知しなければなりません。

固定残業時間よりも実労働が短かった場合には、みなし残業で定めた手当の全てを支払う必要があります。残業時間が少ないからといって、手当を減額することはできません。

また、実労働時間の方が固定の残業時間よりも長かった場合には、会社は追加で残業代を支払う義務もあります。

怪しいみなし残業を見分けるポイント

みなし残業を採用している会社は数多くありますが、その中から違法性のあるみなし残業を行っている会社を見分けるポイントをご紹介します。

  • みなし残業の金額と時間が明確にされていない

みなし残業制度を採用する場合には、固定残業時間が何時間で、幾らの手当が支払われるのかを明確に通知していなければなりません。

求人情報だけでなく、就業規則においても記載されていない場合には、みなし残業は認められません。

  • みなし残業の代金が最低賃金以下

各都道府県には最低賃金が決定されています。これらの額面を1.25倍したものが残業代の最低額です。例えば、最低賃金が1,000円の地域で、みなし残業の固定残業時間が20時間であったとすると、支払わなければならない手当の最低額は25,000円です。

これを下回るみなし残業代金を設定していた場合には違法となります。

  • 固定残業時間を超過して働いても残業代が支払われない

固定給であっても、みなし残業であっても、規定の時間を超過して働いた分には残業代を支払わなければなりません。みなし残業であるから残業代を支払わないのは違法です。

給与体系について知っておこう!

固定給は、基本給や固定的な諸手当である住宅手当や家族手当を含んだ給与です。それに対して、基本給は諸手当を含まない給与であり、すべての手当の計算ベースとなる基本の額面を指しています。

給与は労働者にとって最も大事な要素の1つです。労働時間に見合った適正な額面が支払われることは労働者の権利であり、働くためのモチベーションに繋がります。

そのため、仕事を探す際には、給与体系を必ずチェックするようにしましょう。一度入社してしまえば、雇用契約を改めることは非常に難しいからです。給与体系を理解していなかったため、将来的に大きな損をしてしまう場合もあります。

ここまでは、固定給と基本給、そして残業代についてを解説してきました。最後に「労働による成果に見合った適正な額が支払われる」ための給与制度として、歩合制の紹介と解説を追加しましたので知識としてご覧ください。

歩合制(出来高制)への理解も深めよう

歩合制という言葉が掲載されている求人票を目にしたことはありませんか。別名「出来高制」とも呼ばれ、仕事の成果によって会社側が貢献度を判定して、報酬額が決定するという制度です。会社単位で報酬の設定は異なりますが、一般的に、成果単位で支払われる歩合額が規定されています。

歩合制には、「完全歩合制」と「固定給+歩合給」があり、各々にメリットとデメリットがあります。固定給は労働の成果に関係なく支払われる報酬ですが、一方で「歩合」は、成果により額面が増減するので安定志向が強い人には向かない給与制度といえます。

歩合制のメリット

固定給と基本給以外にも、働く目的や目標によっては、個人単位で望む待遇が大きく異なります。人に寄りますが「出世したい」「将来の独立資金が欲しい」「チカラを身につけたい」など。上昇志向の方が転職する場合、仕事で成果が出せるようになったことから、出てくる歩合制ならではのメリットがあるので紹介します。

  • 成果を出した分だけ給与額が上がる
  • 努力次第で出生しやすい職場が多い
  • 欲しいものを諦めなくてよくなる
  • 夢がある人は短期決戦で稼げる
  • 固定給+歩合なら安定と高給を狙いやすい

他にも挙げたら切りが無い歩合制のメリットですが、大前提として「仕事で成果を出し続ける」ための努力が欠かせないので、歩合制をどうにゅうしている成果主義の会社で高給取りになっている人は、仕事の振り返り/的確な報連相/競合他社や成果を上げている同僚の研究などに余念がありません。(努力家であり視点が大事!)

歩合制のデメリット

歩合制には、社員にとってのメリットがデカい反面、給与制度の中で最もデメリットによるリスクを負う危険性があることを理解して、転職失敗を未然に防止しましょう。正直、固定給で不自由のない生活ができそうで、大金をつかみ取るような「野望」「将来の夢」「深い事情」がない限り、歩合制を導入している会社で働くことは下記のデメリットがあるので、決して簡単には、おすすめできません。

  • 仕事で成果が出ないと金欠になる
  • 給与額の増減が激しく生活が安定しない
  • 入社しやすい会社が多いが退職者も多い
  • 昇格/降格/人事異動が多い
  • ブラック企業を見分けるのが極めて難しい

他にも、パワーハラスメント/マタニティーハラスメントといった、労働問題が発生しやすいのは成果主義の会社では少なくないといえます。ただし、勘違いして欲しくないのは、社員に夢を叶えて欲しいと本気で考えている社長が、夢を実現するための制度として歩合制を採用しているケースがあります。

また、社員側に給与形態を選択させている会社もあり、入社後は歩合制でも、途中から固定給に変更することができたりもします。

完全歩合制って何か怖くない?

成果が出ないと、給与ゼロなんてことになる可能性が見え隠れしますが、社員として労働契約を結ぶ場合、労働基準法で「労働時間に応じた賃金が保障されています」ので無給にはならないので安心してください。

ただし、求人票の雇用形態に「個人事業主」「業務委託」という記載がある場合、保証の枠外になることがあるので、歩合制を導入している会社に入社する際は、正社員雇用であることや「半年間を超える試用期間」を導入していないか注意してください。

【まとめ】

入社後のミスマッチを防ぐためにも、必ず募集の際や入社前の雇用契約書などでしっかり確認することが大事です。そのため、給与体系などで疑問を持った場合にはむやみに納得するのではなく、転職エージェントなどの専門家に相談してみるのもよいでしょう。

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固定給と基本給について「よくある質問」

固定給にはどんな種類がありますか?

時給制(パートやアルバイトの方に多い)/日給/週給/月給制(日本では一般的に月給制が多い)、他にはスポーツ選手や研究職に適用される「年棒制」があります。詳しくは、固定給の今さら聞けない基礎知識で解説しているので、参考にしてみてください。

固定給のメリットを教えて下さい。

最大のメリットは、賃金額が一定なので、休みが多い月でも安定した収入を得られることです。会社の売上や目標達成状況に左右されず支払われるため、生活の見通しが立てやすく、貯蓄や将来設計が立てやすいです。

固定給と基本給の違いは何ですか?

『固定給』は、基本給+諸手当(住宅手当や家族手当など)を含む給与です。『基本給』は、諸手当を含まない給与を指しています。詳しくは、基本給と固定給は何が違うのかで解説しているので、参考にしてみてください。

固定給でも残業代は支払われますか?

はい。残業代は諸手当と同じ考え方なので、固定給には含まれず、残業代は支給される仕組みになっています。ただし、属する会社の賃金規定に「みなし残業」の時間が明記されている場合は、その時間を超えた分からが加算される点には注意が必要です。詳しくは「固定給だと収入が少ない?残業代の仕組み」を参考にしてみてください。

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ABOUT US

けんた
職業紹介会社(東証マザーズ上場)にて6年間勤務。WEBマーケティング職を経て、転職エージェントサービス立上げ、リサーチャー、キャリアアドバイザーなど多くの職種を経験。転職経験も豊富な現会社役員。