ボーナスは年に2回、毎月の給与よりも多く貰えるイメージは誰でも持っていますが、平均何ヶ月分なのが一般的かは意外と知らないものです。そこで、賞与制度の種類、民間と役所（公務員）との違い、上場企業と中小企業のボーナスの違いについて解説します。
ボーナスの支給日や支給額が、どのようにして決められているか、みんなは賞与を何につかっているのかといった活用方法までわかるようにしておきましょう。
ボーナスの解説の中には、計算方法や実際の平均金額まで、最新「夏/冬のボーナス」の平均値を組織の種類や規模ごとに記してありますので参考にしてみてください。
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ボーナスとは？
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ボーナスは、賞与や特別手当と呼ばれることもある『臨時的給料のこと』を指します。
毎月の給料については、法律によって支払いが義務付けられていますが、ボーナスはそれぞれの会社が就業規則などによって決めることができます。
そのため、ボーナスがない会社もありますし、金額についても会社ごとに異なります。通常は、年に2回もらうというのが一般的です。しかし、これも会社が決めることなので、ボーナスの形は会社によって様々です。
ボーナスはどんな人がもらえるか
ボーナスをもらえるのは正社員の人で、バイトや派遣社員には出ないというイメージも強くあります。しかし、これも会社によって全く違うものです。非正規雇用であっても賞与規定があって、金額は少ないにしても出ることがあります。
あくまでも、会社が社員に対して業績などを考慮したうえで、特別手当という形で出すものなので違いが出るのです。業績が悪い年は正社員であっても支給されないこともあります。
ボーナスはいくらだと高いのか
ボーナスは会社が定める基準や、賞与の種類によっても違います。一般的には毎月の給料の2ヶ月分や3ヶ月分程度という考え方が浸透しています。そのため、3ヶ月分を超えると高いという感覚があります。しかし、会社によっては本人の営業成績や会社自体の業績によって変動することもあります。こうした場合では、業績が良い年にはより高い金額が支給されることも珍しくありません。
ボーナス（賞与）の種類
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賞与は、出されるタイミングや金額を算出する基準となるものの違いによって、いくつかの形に分類されます。といっても、明確に法律などで規定されているものではなく、社会一般の習慣として行われているものです。
そのため、会社ごとにそれぞれの種類を組み合わせているなど、違いも存在します。大まかな種類の違いを確認しておき、その上で会社がどのようなルールを定めているかを見ます。そうすることで、時期や金額についてより理解しやすくなります。
通常賞与 [ボーナスの種類 1/4]
制度の仕組み
一般的にボーナスという場合、多くの企業が採用しているのが通常賞与と呼ばれるものです。年に2回、決まった月に支給されることが多いです。金額については、毎月の給料を基にして計算されることがほとんどです。
計算方法（式）
通常賞与の場合の計算は単純で、下記の式で算出することができます。
一月当たりの固定給額×2もしくは3
これは、2ヶ月もしくは3ヶ月分の給料がボーナスとなるという考えに基づいています。
ここがポイント
基本となるのは固定給ですので、交通費や残業代などの手当は含まれません。そのため、実際に毎月もらっている給与額よりは少ない金額がベースとなるはずです。
決算賞与 [ボーナスの種類 2/4]
制度の仕組み
決算賞与とは、年度末の決算のタイミングで出されるボーナスです。これは、決算で業績が高く、株主だけでなく社員にも利益を配当できる決算期末に支給されます。そのため、業績によっては出ないこともありますし、金額は年によって異なります。
計算方法（式）
企業によって決算賞与の計算はかなり違いますが、一般的な概念としては、下記の計算式で算出して支給可能な総額（原資）を出します。
収益－内部保留分や時期投資分－株主配当＝決算賞与原資
その後、その社員配当分を勤続年数や役職、営業成績などによって分類して分配します。
ここがポイント！
社員だけでなく、企業にとっても決算賞与によって経費を増やし節税対策ができるというメリットを持ちます。決算賞与額を増やすことで収益額を圧縮できるからです。
業績連動型賞与 [ボーナスの種類 3/4]
制度の仕組み
企業全体の業績に応じてボーナスの金額を計算するものです。業績が良ければボーナスは高くなり、経営が厳しくなれば低くなったり、支給なしとなります。社員ごとの金額の差としては、それぞれの役職割り当て分や勤務年数などによって計算されます。これも基本的には、年に2回などの決まった月に支給されることが多いです。
計算方法（式）
大抵は半期ごとに収益を出し、それをベースとします。
会社ごとにその収益額の何パーセントか、任意の数字をかけて賞与分として割り振ります。
その後、社員の役職や営業成績もしくは勤続年数などによって個々の額を算出します。
ここがポイント！
業績連動型賞与は、通常賞与と組み合わされる場合が多いです。
特別賞与 [ボーナスの種類 4/4]
制度の仕組み
通常の賞与に加えて、何らかのプラスの出来事が生じたときに支給されるのが特別賞与です。特に業績が良い時や、会社全体に影響を与える物事が生じた場合に出されます。
計算方法（式）
特別賞与については、決まった計算式はなく、それぞれの企業でそれぞれの出来事に応じて実施されます。
ここがポイント！
特別賞与は何かしらのイベントに対応して出されるので、金額はそれほど多くありませんが、どの社員にも同じように支給されるケースが多いです。
一般的にいう『ボーナス＝通常賞与』
ここまでで、４種類のボーナスと制度、計算方法とポイントについて理解を深めてきましたね。私達が社会生活の中で、『ボーナス』と呼んでいる賞与は、”通常賞与”として決まったタイミングで規定の計算方法に基づいて支給される報酬のことを指しています。
ボーナス（賞与）支給日はいつ？
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ボーナスが支給される日付（時期）は、在職している職場によって違いがあり、夏/冬の年２回が毎年同じ支給日に受け取れる訳ではありません。公務員と民間企業の社員との違いが、非常にわかりやすく、参考になりますのでチェックしていきましょう！
公務員のボーナス支給日
国家公務員のボーナス支給日は法令で定められた下記の日程で支払われます。
- 夏のボーナス支給日：6月30日
- 冬のボーナス支給日：12月10日
公務員の場合、何ヶ月分をいつもらえるかが分かりやすいです。もらえるかどうかの差としては、休職中で勤務実績がないとか、非常勤という扱いなどが関係します。
民間企業のボーナス支給日
民間企業の場合、ボーナスがいつ支給されるかは、各社の賃金規定に定められており時期は企業毎に自由に設定することができます。ただし、傾向がありますので紹介します。
- 夏のボーナス支給時期：6月／7月
- 冬のボーナス支給時期：12月
民間企業のボーナスは一般的に年2回の支給といわれています。もらえる人ともらえない人を分けるものとして、非正規雇用か正社員かということや、その年の業績の良し悪しが影響します。
ボーナスは年に何回支給かについて
ボーナスを支給する回数については明確な決まりはありませんが、公務員の場合は年２回ということが法律に定められているので、その回数が変わることはありません。
一方で、民間企業の場合、ボーナスがもらえる企業の多くが、年２回の支給を行っていますが、中には年１回の企業もあります。
また、前年度は２ヶ月分のボーナスをもらえたのに、今年に入ってボーナスがなくなってしまったということも十分にありえます。このような取り決めは、各社の経営者に任せられているので、業績や方針でどうにでも覆ってしまうわけです。
ボーナス（賞与）の平均は何ヶ月分でいくら？
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ボーナスは平均何ヶ月分くらい貰えているのが普通なのか、平均支給額がいくらなのかについて、全体/公務員/上場企業/中小企業の４区分して詳細をお伝えします。自分が受け取っているボーナスと比べたり、就職や転職先の条件が良いか悪いかの比較など、目的に合わせた検討材料として参考にしてみてください。
全体の平均ボーナス支給（夏・冬）
2020年度 [令和3年]
全体の平均額としては、いろいろな調査がありますが、アンケート統計では下記の結果となっています。
- 夏：2ヶ月分「38万円」
- 冬：2ヶ月分程度「35万円」
という数字が出ています。
冬の金額が少なくなっているのは、社会的情勢の影響が特に出るようになっているのが大きいと考えられます。また、支給がなかった人も増えていますので、全体を押し下げる結果ともなっています。
景気の影響を直接受けるのが、民間のボーナス事情と言えます。特に2020年度は社会情勢の影響で、大きな減額や支給なしが見られ厳しい状況となっているようです。
公務員の平均ボーナス支給（夏・冬）
2020年度 [令和3年]
公務員に支給された「夏/冬のボーナス平均月数と平均支給額」は下記のとおりでした。
- 夏：2.22ヶ月分「68万100円」
- 冬：2ヶ月分「65万3,600円」
安定していると定評がある公務員でも、冬のボーナス平均は、夏の平均と比べると微減となっています。これは社会情勢の影響によるものや、若い世代が全体の中で増えているということが関係しています。
公務員は基本給の額は民間企業と比べるとそう高くはありませんが、ボーナスに関しては高めの水準となっています。特に、不景気で民間がボーナス額を下げている時にも、安定した金額となっているのが大きいです。安定を求めるのであれば有利となります。
上場企業の平均ボーナス支給（夏・冬）
2020年 [令和3年]
上場企業の社員に支給された「夏/冬のボーナス平均月数と平均支給額」は下記のとおりでした。
- 夏：3ヶ月分「92万円」
- 冬：2.4ヶ月分「74万円」
何ヶ月分かや、支給額自体も前年よりは下げていますが、特に冬に関しては下げ幅が大きいのが特徴的です。
業種によって差が広がっているのも2020年の傾向と見ることができ、商社などは相変わらず高い数字を出していますが、観光業や飲食に関わる業界では軒並み平均額を下げています。上場企業といえども、景気の大きな変動によって差が出ることが分かります。
中小企業の平均ボーナス支給（夏・冬）
2020年度 [令和3年]
中小企業のボーナスについては、様々な統計がありますが、おおよそのところでは平均で夏が37万円から39万円というところで、冬が32万円から37万円となっています。
- 夏：1ヶ月分「39万円」
- 冬：1ヶ月分「37万円」
中小企業の場合、従業員人数規模や、売上規模の開きが大きいため、一概にはいえませんが、ボーナスが平均何ヶ月分だったのかでいえば「年間＝2ヶ月分」という支給結果でした。
一見すると、中小企業でもそれなりの金額が出ているように思えます。しかし、統計のほとんどは支給があった人に限定されています。2020年は支給なしというケースもかなり多いので、全体で見ると厳しい状況にあったと言わざるを得ません。支給されているとしてもかなりの減額というケースも多いですし、業界による差も大きく見られます。
ボーナス（賞与）は平均何ヶ月分が普通なの？
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ボーナスの金額は会社の規定と共に、それぞれの年の業績や個人の成績によって変わります。平均としては、毎月の給料の2ヶ月分から3ヶ月分という数字が多くなっています。
ベースとなる金額は、あくまでも基本給となっていますので、ボーナスをたくさんもらうという観点からは基本給そのものが高い方が有利です。手取りでもらっている給料には、手当や残業代、交通費なども含まれていますので、基本給が低くても十分な額となることも多いです。
しかし、その場合でも固定給が低めだとボーナスも控えめとなってしまいます。
手当が充実しているところを選ぶか、基本給そのものが良いところを重視するかを考えて待遇を比較することが大事です。会社によってボーナスの計算方法は違いますが、基本給がベースになっていることが多いので、手当の良さだけを考えているとボーナス額に影響するので要チェックです。
ボーナスを全額手取り額として計算するのはNG
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ボーナスは、入社の翌年から支給されるようになるのが一般的ですが、初めての受給のときに失敗しがちなのが「全額手取り計算」です。人生で初めてボーナスを貰う人は、平均何ヶ月分をもらえるのかを調べたり、自分以外の人ばかりに目がいきがち。
結果として、受け取れる月数で単純計算して、ボーナスを当てにしていたら『ん？思っていたよりも全然少ないじゃないか！』と失敗に気づいてからでは遅いので、NG行動を未然防止するための豆知識について解説します。
計算方法と年収400万円の人の例
年収400万円だと、毎月の手取りは20万円台後半から30万円となります。
手取り30万円の場合
30万円の手取りで、2ヶ月分の賞与としていると仮定します。
その場合、おおよそ2割くらいは税金等で引かれていますので、ボーナス支給額は『約36万円』です。
ただし、手当のことを考えない計算の場合、これに2をかけることでボーナスの目安が出てきます。実質は手当が含まれていることが多いので、多少低くなることが多いでしょう。
ボーナスは全額手取りじゃないから注意しよう！
手取りから固定給を計算して、支給額を予測すると、実際にもらっている額よりも高くなることがほとんどです。
ボーナスにも税金がかかるため、手取りとしてもらう時には源泉徴収されているからです。ボーナスには住民税がかかりませんので、毎月の給料よりも天引き額は低いです。
ただし、所得税等は通常通りかかります。税引き前の金額から2割程度を差し引いたものが、実質もらえる手取り額と考えると良いでしょう。
ボーナス（賞与）を貰える理由
ボーナスはたいてい毎月の給料の2ヶ月分以上となりますので、年収に大きな影響を与えるからです。そのため、社員の家計を支えるため、そして半年間頑張った社員への報奨として支給します。
また、単純にいわゆる臨時収入があるとうれしいものですし、さらに仕事を頑張ろうという気持ちにもなれます。毎月の給与額だけでなく、賞与基準についてもチェックしてやりがいを持てる内容かを見たいものです。
このように、会社が社員にボーナスを支払うことで向上する士気は、会社にとって業績へのプラスに貢献する重要な制度ですので、私達がボーナスを貰える理由に直結しています。
このように、会社員にとっても会社そのものにとってもメリットがあり、お互いにプラスになる制度と言えます。
ボーナス（賞与）をもらえる会社のメリット
向いてる仕事を発見！
ボーナスがもらえるということ自体がメリットではありますが、実際に夏と冬の賞与支給時期に受け取ったお金を、何の目的に使おうと考えているのかには個人差があると思います。ここでは、実際にボーナスを貰っている人が、何に使えることをメリットとして捉えているか、その理由についても触れながら解説していきます。
大型連休で使えるお金を作りやすい メリット１
大型連休は長めの旅行に出たり、いつとは違いちょっと贅沢をするイベントをしたりすることが多いものです。そうなると、やはりボーナスでまとまった額の収入が入ると、その時間を楽しめるようになります。
家族がいるのであればなおさらで、家族みんなで特別な時間を過ごせます。
毎月の給料は生活費や必要な貯蓄に回されることが多いので、ボーナスをこうしたイベントに使えるのは大きいです。
ボーナス払いの契約を進めやすい メリット２
自動車や住宅などのローンを組む時には、ボーナス払いができるかどうかというのは借入金額や毎月の支払いにも影響をもたらします。
毎月の返済額よりも倍以上の支払いができる可能性があるので、返済期間を減らして負担を少なくするのに役立つからです。
ローン商品の中には、もともとボーナス払いを前提としているものもありますので、使える商品の選択肢も増えることになって、より有利な条件で融資を受けられます。
大きな買い物ができる季節がある メリット３
ボーナス支給のタイミングは、大きな買い物をすることが多い時期の前となります。夏の休暇前の支給では、レジャーや旅行などに使うことができます。
冬は歳末商戦や、年末の何かと入用な時期にお金に余裕を持てるというメリットがあります。こうしたことからも、夏と冬の時期の年2回の支給をするケースが多いのです。
また、年度末支給がある場合、新生活に備えることも可能となり、やはり良いタイミングです。
ボーナス（賞与）をもらえる会社のデメリット
向いてる仕事を発見！
ボーナスを貰える会社には、以外にもデメリットが存在していることはご存知でしたか？夏のボーナスと冬のボーナスが何ヶ月分か支給されると、どうしても、それ自体がメリットに感じますが、そこにはカラクリともいえる残念なデメリットが潜んでいる場合があるので知っておきましょう。
毎月の給与額が少なめ デメリット１
ボーナスが高い分、毎月の給与の平均が低いということもあります。年間のトータルで見ると年収はそれほど他の会社と変わらないということであれば、こうしたことが起こりがちです。
また、給与額が低いとそれを基準にして計算するボーナスの支給額も下がりますので、バランスよく見るべきです。
特に、ボーナスの額だけを見るのではなく、毎月の給与額もすべて足して、年収全体で比較をすることが重要なのです。
少なかった時にモチベーションが下がる デメリット２
ボーナスは、その年ごとに金額が変わります。会社の基準によりますが、社員の営業成績や会社の業績によって変動します。
時には、業績が振るわず半減とか、支給なしといった事態もあり得るわけです。そうなると、楽しみにしていたボーナス額が低くて、モチベーションが下がってしまいます。
給与と違い、ボーナスはこうしたリスクもありますので、あまりこればかりを重視すると失敗しかねません。
支給されなかったときは年収激減 デメリット３
給与であれば毎月のことですし、その額もいつも通りです。しかし、ボーナスの場合は金額が大きいので、もらえないとなると大きな損失ですし、もったいという気持ちになってしまいます。
年に2回あるボーナスのどちらももらえないとなると、少なくても4ヶ月分から6ヶ月分くらいの収入減となる可能性があります。
基本給だけで考えると、半分ほどを失ってしまう計算になりますので大きな痛手です。
ボーナス支給日を前に退職は損？
向いてる仕事を発見！
ボーナスを受け取ってから退職するか、その前に辞めてしまうか、このようなことを検討している人は決して少なくはないでしょう。キャリアカウンセリングをしていると、初めて転職をする人から、最近のボーナスに関するトレンドや、退職で損するタイミングなどについての質問を受けることがあります。
ここでは、退職とボーナスの関係性から、損する人/得する人のタイミングに関するアドバイスを掲載。気まずい思いをしなくてもいいよう、注意しておきたい「引き継ぎ」についても、参考になりそうな情報をお伝えします。
損する人の退職タイミング
ボーナスまではまだ時間があるから、もう退職してしまおうと思っても、ボーナスの基準日を少し前に定めている会社もあります。
その場合、実際の支給日前だったとしても、ボーナスが退職金と一緒に出る可能性もあります。こうしたルールがないところであれば、支給日の前に辞めてしまうと出ないこともあります。
会社が定めているルールを確認しないと、こうした損をしてしまいますので、事前にチェックしておきましょう。
得する人の退職タイミング
年に2回などのボーナス支給日が固定されているのであれば、その支給日以降に退職をしましょう。もし、決算賞与をすることが多い会社であれば、年度末まで待った方が良いです。
年に3回のボーナスであれば、退職するタイミングも決めやすくなりますので、その時期に合わせると良いでしょう。早めに辞めたいというケースでも、有給を最後に使うなどしてボーナス支給日まで在籍としておくと損をすることがありません。
引き継ぎ中が気まずい会社もある
ボーナスをもらうことを考えると、やはりそれに合わせて退職日を決めたいところです。
一方で、任されていた業務を他の社員に引継ぎをしないといけないので、一定期間は残って働きます。
そのタイミングが上手に合わないと、引き継ぎが終わっているのに会社に残っているので気まずいとか、ボーナス目当てで退職日を決めていると思われて嫌な思いをすることもありえます。会社内の人間関係についても注意したいところです。
ボーナスを上手に活かすコツ
向いてる仕事を発見！
ボーナスを受け取ったら、その使い道をどうすればいいか、考え込んでしまった経験はありませんか？人生で初めてのボーナス、既にもらっているけど、上手に有効活用できていない人まで。
ここでは、自分以外の人たちがボーナスを上手に活かしている『コツ』を紹介しますので、平均以上でも以下でも、受け取ることができたボーナスを将来のために使う方法をみていきましょう。
貯蓄
何かに使うとしても、多少は貯蓄に回すようにしましょう。毎月の給料だと、どうしても生活費やローンの支払い、必要なことのための貯蓄として使うため余裕がありません。
その分、ボーナスで目的を定めない貯蓄に回すことができます。
病気をした時や大きな買い物が必要になった時、転職をする時などに使えます。何があるか分からない時代ですので、もしもの時のためにも貯蓄は計画的にしておきましょう。ゆとりが出るボーナスはそのための良い手段です。
資産形成
将来のことを考えて、ボーナスを資産形成のために使うのも賢い方法です。ここから積み立て貯蓄や投信などの費用を出すのも良いですし、配当が出る株式の購入に充てるという方法もあります。
さらには、ボーナスを貯めていき、マイホームも含めて不動産購入資金とすることもできます。
将来のために上手に賞与を用い、安心した暮らしを送れるようにしましょう。資金に余裕が生まれるボーナスはそのためにぴったりです。
投資
投資は、生活費を削るなど必要な資金を使うのではなく、余剰資金から行うのが基本となります。そのためにも、ボーナスを投資に充てるというのは安全で確実な方法となります。
株式などは購入に数十万円は必要となることが多いので、ボーナスはもってこいです。一気に投資をするのではなく、ゆっくりと買い進めたい時にもボーナスを取り置いて、それを毎月少しずつ使っていくことができます。こうしてリスクを抑えた投資ができます。
夢を叶える
ずっと買いたいと思っていたものをボーナスを使って買うのも、一生懸命働いてきたことへのご褒美となります。また、行きたいと願っていた場所に旅行に行くというのも良いでしょう。
将来何かをしたいという思いがあるのなら、その夢をかなえるために資格を取ったり、講義を受けたりするための資金とすることもできます。お金を賢く使って、将来のために役立てることになりますので、意味のある使い方ができます。
その他
親や家族のためにボーナスを使いたいと考えている人は多くいます。就職後や転職後の初めてのボーナスは、感謝の気持ちも込めてちょっと豪華なものをプレゼントしてあげたいという気持ちを持つものです。
普段はなかなかできないようなことも、ボーナスがあれば実現できる可能性もありますので、こうした使い方も意味のあるものです。
また、マイホームや自動車の頭金に充てることもできます。返済を続けているローンを、一括返済してしまうのも賢い方法です。
まとめ
ボーナスは公務員か民間企業かによって、支給の傾向が違いますし、会社ごとに異なるルールを定めています。そのため、平均的な金額やタイミングを押さえつつも、それぞれの勤め先の規定をきちんとチェックしておくことが大事です。
その上で、転職をするならボーナスを確実にもらえるタイミングで退職をするといった点も考えるべきです。事前に最後にもらえるボーナスの金額も考えて、明確な日付を決めるようにしましょう。
求人情報をチェックしているのであれば、ボーナスの計算がどんな基準になっているかを見て、比較対象としましょう。それにより大きく年収が変わることもありますので、転職先探しの大事なポイントとなるからです。
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