年間休日105日の仕事で、1日8時間のフルタイム勤務している人は、労働基準法で定められている休みの最低ラインで働いています。休みが少なくて悩んだり、しんどくて求人選び中の人へ、年間休日105日という日数の計算方法や内訳を解説。
最近の平均的な年間休日数と比べ、105日という数が少ないかどうかの判断材料として、実際に年間休日105日休める仕事と休めない仕事を紹介。
これから休みを多く取得するためのアイデアとして、年間休日数105日より増やす方法についても触れながら、自分と世間一般を比べながら状況を打開するところまで網羅しているので参考にしてみてください。
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年間休日105日とは？
就職や転職を考えた時には、各企業の募集内容を確認するでしょう。その際、給料やボーナスはいくらなのか、年間休日は何日あるのかをチェックします。年間休日105日とあったら、その企業の休日は他の企業と比べて多いのか少ないのか、気になるのではないでしょうか。
ここでは、年間休日105日の計算方法や、年間休日の平均は何日なのかについて、まとめています。
年間休日の計算方法と考え方
年間休日とは、会社や事業所の1年間の休日日数を指します。年間休日は○日にしなければならないという決まりはなく、経営者の判断に委ねられています。
週休制の法則による法定休日の他に、祝日や夏季休暇、年末年始休暇が会社の就業規則によって休日と決められている場合は、年間休日に含まれます。
▼標準的な年間休日の計算方法
- 365日÷7日＝52.14週
- 週休2日×52週＝104日
- 104日+祝日16日＝120日
▼標準的な計算の内訳と考え方
完全週休2日制で祝日も休みと決まっている企業なら、年間休日は120日です。この計算方法は、1年間を週に換算すると365日÷7日＝52.14週となり、完全週休二日制なら2日×52週＝104日の休日が確定します。さらに祝日も休みなら、例えば2020年は祝日が16日なので、104日＋16日＝120日となります。年間休日105日の場合はどうなるでしょう。
年間休日105日の内訳
▼年間休日105日の計算方法
- 8時間×5日＝40時間/週
- 40×52.14週＝2085.6時間
- 2085時間÷8時間（1日の労働時間）＝260日
- 【答え】365日－260日＝105日
年間休日105日の内訳と計算の考え方
年間休日105日の計算方法ですが、1日の労働時間を8時間とすると、1週間に5日働いたとして、8時間×5日＝40時間/週となります。
1年間は52.14週なので、40×52.14＝2085.6時間となり、2085時間÷8時間（1日の労働時間）＝260日が1年の労働日数です。
365日－260日＝105日が年間休日数になります。 この105日には、土日や祝日、そして夏季休暇、年末年始休暇が含まれます。
年間休日105日だと長期休暇が無いか、それとも土日の休みが減って週休1日になる場合があるかでしょう。
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年間休日105日は「しんどい？」
はっきり言ってしまうと、年間休日105日というのはかなり休日が少ないです。年間休日105日は週休2日程度で、祝日やお盆、年末年始の休みはほぼないので『かなりしんどい』と考えておきましょう。
年間休日105日の会社に余裕はない…
仕事を探す時に、多くの人がチェックするのが年間休日です。年間休日は、会社の良い悪いを判断する、とても重要な手がかりになります。 年間休日が少ないところは、経営に余裕がないとか、少ない人数でフル稼働していて激務となっている可能性があります。
社員をしっかり休ませる余裕がなく、残業が多くなっている、休日出勤がたくさんある、有給を取得させてもらえない、人手が足りないのに新しい人を雇ってもらえない、などのマイナス面が多くあるところだと考えられます。
また、年間休日が少ないところは、「休みを取ることはあまり良くないことだ」といった考えを持つ人が多くいるかもしれません。休みは少なく、残業も多くあると考えられます。年間休日の数は、仕事を探す上でとても重要なものなのです。
長期休暇なんてない…
年間休日の理想は110日以上という人が多いですが、110日だとそれほど多いとは言えず、ギリギリ普通レベルと言えます。
年間休日110日の場合、週休2日は可能ではありますが、祝日はほとんどが出勤となります。それに、長期休暇（お盆や年末年始）も取りにくいと言えるでしょう。
最近では年間休日120日や130日といったところも増えてきており、110日では十分満足だと言えないようになってきました。
年間休日数で求人を選ぶなら『最低：110日/希望：120日以上』を目安に探すようにしましょう。年間休日110日は、120日と比べて10日しか変わらず、月に1日程度休みが少ない程度ですが、長期的に見るとこの差は大きいのです。
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年間休日数の平均は何日？
最近の年間休日数の平均は120日だと言われています。土日、祝日、年末年始などの休みを合計すると120日前後になるので、完全週休2日制、祝日、年末年始休暇ありというような会社なら、平均的だと言えるでしょう。
フルタイムの最低が105日（下回ると労働基準法違反も）
年間休日105日は、1日8時間、週に40時間フルタイムで働く正社員の最低ラインです。労働基準法では、最低でも週に1回か、4週間に4回の法定休日を設けるように決められています。
労働時間については1日8時間、週に40時間までとしています。
このことから、1日8時間勤務のところなら週に5日しか働けず、年間休日は最低でも105日必要となります。 1日の勤務時間が8時間より短い場合は、年間休日数が105日よりも少なくなっても、労働基準法違反にはなりません。
また、時間外労働や休日勤務をした場合には、所定の割り増し賃金を支給していれば、問題はありません。
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年間休日105日と平均日数を比較
求人情報を見ていると、ほとんどの企業が年間休日○日というように紹介しています。年間休日105日や110日、120日など企業によって様々ですが、2018年の資料によると、年間休日の平均は労働者1人あたり113.7日、1企業あたり107.9日でした。また、従業員数が多い企業ほど年間休日が多いといった結果が出ています。
土日休みなど週休は何日？
年間休日105日の場合、土日休みの週休2日制だとすると、祝日がある週はその祝日が出勤となるか、祝日に休んだら土日のどちらかが出勤となるかになります。
年間休日110日の場合は、土日休んで祝日は出勤、残りの5日間の休みを夏季か年末年始に充てるところが多いです。
年間休日105日の場合は、祝日がある週でも週に2日しか休めず、夏季休暇や年末年始休暇も特に定められていませんが、110日は夏季や年末年始などの休暇を定めているという点が105日と110日の違いです。
休みを楽しむだけの余裕は？
仕事が休みの日はゆっくりしたい派かアクティブに動き回りたい派かで分かれますが、年間休日105日の場合だと、週に2日休めたとしても祝日は出勤とか、お盆や年末年始に長期休暇が取れない可能性もあります。
そのため、家族や友人、恋人などと予定を合わせて休日の予定を立てるのが難しいことがあります。お盆や年末年始にまとめて休みが取れないと、家族や恋人とたっぷり過ごすことは難しく、休みを楽しむ余裕というのはあまり無いかもしれません。
労働時間はどうなっている？しんどい？
年間休日105日だと、労働時間も長くて厳しいのではないか、体がしんどいのではないかと思われがちですが、労働基準法で1日の労働時間は8時間、週に40時間までと決められていますので、年間休日105日でも労働時間が長いということはありません。
逆に、年間休日が多いところほど、1日の労働時間が長くなる可能性があります。年間休日の日数が少ないと激務ということは全くありませんので、その点は心配することはないでしょう。
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年間休日105日以上休める仕事は？
フルタイムで働く場合、年間休日105日は最低ラインとされています。年間休日は多い方が良いですが、業種によって、しっかり休めるところとなかなかそうはいかないところがあります。とれる休みが年間105日以上の仕事とはどんな業種でしょう。
建築/不動産系
ゼネコンと言われる総合建設業や、ゼネコンから工事を下請けする専門工事業者（サブコン）は、ほとんどが企業に対する事業を行っています。建築設計や不動産系では、個人や企業に対する事業を行います。
年間休日105日休める理由
ゼネコンは企業に対する事業がほとんどなので、土日休みのことが多く、週休2日は確実に取れるようになっています。不動産系も土日ではないですが、平日にしっかり2日休みがあるので、110日は休めるようになっています。
▼建築/不動産系の代表的な職種
- 建築、土木の技術職
- 施工管理業務
- 建築設計士
- 建設業計理士
などが代表的な職種です。
企業に対する事業を行うゼネコンやその関連企業で働く技術職の人たちは、取引先のスケジュールに合わせるため、比較的休める業種と言えるでしょう。
サービス系
ホテルや旅館、レジャー施設やアミューズメント施設、そして生活関連サービス（理美容院など）は、土日、祝日など会社勤めをしている多くの人が休みの時に利用するので、土日関係なしに必要とされるところです。
年間休日105日休める理由
多くの人が休みの時に忙しく働かなければならないですが、こういった業種はシフト勤務をしていて、週に2日は休めるように勤務シフトを組みます。ですから、皆が休んでいる時に休めませんが、平日にしっかり休めるようになっていて、年間休日は110日以上となっているところが多いです。
▼サービス系の代表的な職種
- 販売職
- サービス職
- 保安職
などが代表的です。
世間が休日の時には忙しい仕事ですが、事前にシフトを組んで勤務するため、休日はしっかり確保されます。
メディア系
放送局や新聞社で報道や芸能の取材、映像編集に関わり、テレビや新聞、最近ではインターネットを使って、情報を発信する仕事です。
年間休日105日休める理由
メディア系の仕事は激務で大変だという話をよく耳にします。時間が不規則で日曜も祝日もない、お盆や正月休みほど忙しいところですが、その分交代でしっかり休みを取得するようになっています。
▼メディア系の代表的な職種
- ニュースキャスター
- レポーター
- ビデオディレクター
- 放送記者
- 新聞記者
などがあります。
勤務時間が不規則で休日もバラバラですが、各々交代で休みが取れるようにシフトを組みます。土日、祝日に確実に休むのは難しいですが、仕事の内容によってはそれも可能です。
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年間休日105日休めない仕事は？
年間休日105日は最低ラインだと言われていますが、実際には年間休日105日とれない仕事があります。年間休日数にこだわって仕事を探す人は、休みがとれない業種についても知っておくと良いでしょう。
サービス系
芸術や芸能の仕事は、個人あるいはグループで活動することが多く、ホテルやアミューズメント施設勤務のようにシフトを組んで働くことが難しいと言えます。
年間休日105日休めない理由
テレビやラジオの仕事だけでなく、舞台やコンサートなどで観客に歌や芝居を披露することがあります。これは皆が休みである土曜や日曜、祝日などに多く行われるので、会社員のように完全週休2日制というような休み方はできません。週休制もなかなかできないのが現状です。
▼サービス系の代表的な職種
- 漫画家
- 俳優
- 歌手
- 音楽家
- マネジャー
- スタイリスト
- メイクアップアーティスト
などが代表的です。
皆が休みの時に忙しく、時間も不規則な仕事なので。週に2日必ず休むことは難しいです。長期休暇も、世間が取得している時にはとれません。
飲食系
飲食関係の業種はかなりの種類があります。ファストフード店やファミリーレストラン、高級レストラン、そして居酒屋などもそうです。料理を作る人、それをお客様にサービスする人などがここに属します。
年間休日105日休めない理由
飲食店の場合、土日、祝日に営業するお店が多いため、その従業員は土日、祝日ほぼ休めません。平日でも団体で予約が入れば、休む予定であっても出勤を頼まれることがあり、105日休むのは難しいです。
▼飲食系の代表的な職種
- 飲食店店長
- 調理スタッフ
- ホールの接客係
などが挙げられます。
飲食店は土日、祝日に稼ぐところが多いので、皆が休んでいる時には休めません。週休2日取れたり取れなかったりするので、安定して105日以上休めることは少ないでしょう。
小売系
消費者に物を届ける役目を担うのが小売業です。スーパー、百貨店、コンビニやガソリンスタンド、そして肉屋や魚屋、酒屋なども小売業になります。
年間休日105日休めない理由
小売業界は105日休めないと言われています。24時間営業や年中無休で営業するところもあるため、きっちり週休2日を取るのは難しいです。シフトを組んでいても、欠員などが出て、急遽出勤になることがたびたびあるからです。
▼小売系の代表的な職種
- 仕入れ
- 在庫管理
- 販売
- 店舗運営
- 販売促進
などです。
土日、祝日はもちろん、年末年始も営業しなければならない小売業では、年間休日105日をクリアするのはなかなか厳しいのが現状です。
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年間休日を増やす正統派テクニック
会社が決めた年間休日数を変更するためには、会社に交渉しなければなりません。しかし、これだとすぐに変更されることはありませんし、変更してくれる可能性も低いでしょう。そこで、正統派テクニックがあるので紹介します。
有給休暇を使って増やす！
年間休日105日だと、毎週2日休む場合、それだけで1年間に104日となるため、あと1日しか休みがないことになります。非常に残念ですが、年間休日105日の会社の社員に夏季休暇や年末年始休暇は、まずないと考えられます。
現実問題として、毎週2日休みがあっても、2日だけでは旅行に行くのも難しいものです。やはり夏休みや冬休みにはゆっくりと旅行でもして、疲れを癒したいと考えるのが普通でしょう。
会社の決まりを変えるのはそう簡単にいきません。簡単に休みを増やす方法として、自分の有給休暇を使うことを検討してみましょう。有給休暇は誰もが取得できるものですから、これを使えば年間休日は増えます。
しかしながら、年間休日105日の企業では、他の条件でも悪い傾向があります。忙しくて常に人手不足の状態のため、有給休暇を取得したいと言い出しにくい雰囲気があるかもしれません。
周囲の人が積極的に有給休暇を取得しないため、取りたくても自分だけでは取りづらく、結局休みが取れない…となりがちです。有給休暇は取得する権利がありますので、取得するのに後ろめたい気持ちになることはありません。
気持ちに余裕がないとき、有給休暇制度の活用がパッと思い浮かばなかったりするので、当たり前のことのようで悩んでいるときに浮かばないことを解説させていただきました。
年間休日105日より増やす方法
年間休日を105日以上にして、日々の疲れを癒したい、ストレスを軽減したいという人に、年間休日を増やすためにできることをご紹介します。休日を増やしたいと真剣に考えている人は、ぜひ検討してみてください。
人事異動を願い出る [年間休日105日より増やす方法 1/3]
今、自分がいる部署では年間休日105日だけれど、同じ会社の違う部署では年間休日110日以上だということがわかったら、その部署で仕事をさせて欲しいと異動を希望するのも良い方法です。
例えば、営業部は年間休日105日だけれど、総務部は年間休日120日あるというような企業に務めている場合は、思い切って総務部への異動希望を出してみましょう。希望が通るかどうかはわかりませんが、こういう方法もあります。
経営者と交渉する [年間休日105日より増やす方法 2/3]
年間休日数が少ないので何とか増やしたいと考えているなら、会社の経営者に交渉してみる方法もあります。
例えば、業務効率化のために、年間休日を増やすことを検討して欲しいと伝えるのです。休みなしで働くことで業績がアップするかというとそのようなことはなく、休む時はしっかり休む、働く時はしっかり働くというように、メリハリを付けることが大切なのです。
これをきちんと説明して納得してもらい、年間休日数を増やしてもらいましょう。
年間休日数が多い企業へ転職する [年間休日105日より増やす方法 3/3]
今勤めているところは年間休日数が少なくて不満である、もう少し休みが多いところで働きたいというなら、年間休日数が多いところへ転職するという方法もあります。
年間休日数は業種によってもかなり違うので、年間休日数にこだわるのか、仕事内容にこだわるのか、よく考えて転職活動しましょう。
とにかく休みが多いところが良いと転職したけれども、仕事が全然楽しくないといったことがないよう、仕事内容も充実していて、休みもしっかり取れるところを探しましょう。
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まとめ（今後へ向けたアドバイス）
年間休日105日は平均よりもやや少ない休日数です。多いところでは130日ある企業もあり、かなりの差があります。
年間休日105日でも違法ではありませんが、週に2日の休みと夏季休暇、年末年始休暇、ゴールデンウイークなどの休みがしっかり取れる年間休日120日や130日の方が、いろいろストレスが溜まりがちな会社生活も乗り切ることができるでしょう。
年間休日105日でも有給休暇を使うと105日以上になるのですが、これを使わなくても良いところで働きたいと考えるのは自然なことです。
会社に休日を増やすよう交渉しても良いですが、もし聞き入れられたとしても、すぐに変更するのは難しいでしょう。それなら思い切って、年間休日が多いところへ転職することを検討することをおすすめします。
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年間休日105日について「よくある質問」
近年、年間休日120日以上の企業が増加しているので、傾向からみれば105日という日数は決して多いとは言えません。しかし、業界や職種はもとより、働いている地域によっても格差や、経営者の常識が異なるので一概には言えません。
必ずしもそうであるとは言えません。年間休日が少なくても、社員がやりがいを感じながらイキイキと働いている会社はあります。特に夢を追いかけるような仕事や、人を笑顔にするような仕事をする人たちにとっては、「年間休日105日＝ブラック」には直結しません。
はい、できます。いくつかの方法がありますが、最もシンプルなのが「有給取得」をすることで、環境を変えて増やす方法としては「転職」が挙げられます。
休日関連で最も注意すべきなことは、何曜日が休みなのかということです。自分自身のワークライフバランスと、趣味などのプライベートを上手にやりくりできるかどうかについて、求人票だけでわからない場合は企業の人事などに問い合わせてみましょう。
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