オープンハウス社長の人物像は?コンプライアンスの姿勢など企業研究!

オープンハウスの企業研究
オープンハウスの企業研究について

「好立地、ぞくぞく。」「東京に、家を持とう。」など、キャッチ-なフレーズがあまりにも有名なオープンハウスグループ。都市近郊で働く30代の共働き世代をターゲットにし、「高品質で手の届く戸建」を提供し続け、2021年には8,105億円の売上高を達成するなど、飛ぶ鳥を落とす勢いの総合不動産グループです。

今回はそんなオープンハウスグループの社長である、荒井正昭氏の人物像や従業員への想いに迫り、企業全体のコンプライアンスに対する考え方に焦点を当て、企業研究を実施しました。オープンハウスグループへの求人応募を考えている方は、転職や就職の際にぜひお役立てください。

オープンハウスグループの基本情報

商号株式会社オープンハウスグループ(2022年1月株式会社オープンハウスより商号変更)
代表者荒井 正昭(代表取締役社長)
創業1997年9月
本社所在地東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング12階
従業員数(連結)4,080名(2022年3月末時点)
資本金200億7,008万円
事業内容(グループ)・不動産売買の代理・仲介事業
・新築戸建分譲事業
・マンション・ディベロップメント事業
・不動産投資事業
・不動産金融事業
グループ企業・株式会社オープンハウス
・株式会社オープンハウス・ディベロップメント
・株式会社オープンハウス・アーキテクト
・株式会社ホーク・ワン
・株式会社プレサンスコーポレーション 他7社
上場取引所東京証券取引所 プライム市場(証券コード 3288)

オープンハウスは、東京23区を中心に横浜・川崎・埼玉・千葉・群馬などの関東圏、名古屋・関西で、主に戸建の販売や開発・建設を手掛ける総合不動産グループです。

グループにディベロッパー機能を内包しつつ、製販一体のビジネスモデルを展開。

近年は9期連続で過去最高の売上高・利益を更新し続け、年平均の成長率が30.4%を超えるなど、他の追随を許さない一大不動産グループとして注目を浴び続けています。

2021年までは、株式会社オープンハウスという商号で事業を行っていましたが、2022年1月の持株会社体制への移行を契機として、株式会社オープンハウスグループへと商号を変更しました。

これを境に、株式会社オープンハウスの副社長であった鎌田和彦氏が代表取締役社長に就任し、社長を務めていた荒井正昭氏はオープンハウスグループの代表取締役に就任しています。

荒井正昭氏の人物像

オープンハウス社長の荒井正昭

画像引用元:https://recruit.openhouse-group.com/new-graduate/people/president.html

ここでは、オープンハウスグループ社長の荒井正昭の人物像について、過去のインタビューを元に考察していきたいと思います。

社員に対する想いに触れている話も紹介していきますので、応募前の企業研究としてぜひチェックしてみてください。

自分は元来「自営業型」の人間です。“サラリーマン”になる気は子どもの頃からなく、起業するのが当たり前という感覚で育ちました。しかし若い頃、司法書士を目指し、その資金準備のために不動産会社へ入社することに。

そこで10年間、自己の成長と会社の成長を楽しみました。しかし年収2,000万円ほどになった時に、この先ここで仕事をしても自分も会社も成長しない、それは面白くないと感じて自分で会社を興すことにしたのです。

引用元:https://doda.jp/guide/tetsugaku/76.html

子どもの頃から会社を起こすことを考えていたということから、元来起業家の資質を備わっていたようです。

特筆すべきは、自らも1000万プレイヤーとして営業で活躍されていた事実があるということ。現場の苦しみもきちんと理解している経営者ということになりますね。

会社の成長がなければずっと同じ仕事ですよね。会社が成長するからこそ、若い社員でも上の仕事ができるようになります。目の前の社員が幸せで、その家族が幸せであってほしい。社員と会社の関係を考えた時に、私は会社を大きくしたいと思いました。

会社の目標は明確です。社員に対しても目標と評価を明確にしていけば、達成意欲が湧き成長につながるはず。社員に可能性の場を提供したい、それが当社の評価制度・給与体系の根本にあります。

引用元:https://doda.jp/guide/tetsugaku/76.htm

「社員の幸せのために会社を大きくする」これが荒井氏とオープンハウスの考えです。社員の頑張りに応えるため、評価制度や給与面を充実させていることが分かります。

抽象的な表現かもしれませんが、給与面ばかりではなく社員の意欲を高め成長させることも幸せにつながると考えているのでしょう。

オープンハウスのコンプライアンスの姿勢

コンプライアンス

荒井氏の社員に対する姿勢が分かったところで、会社全体ではどうなのか?オープンハウのコンプライアンスの考え方を紹介していきます。

調べていくと、オープンハウスグループでは「総合的なサステナビリティ」を推進しており、
その中で、経営の最重要課題の1つとして各種コンプライアンス体制が定められていました。

コンプライアンス経営を推進するとともに、グループが掲げる基本理念を実現するため、すべての役職員が取るべき行動指針として「社員行動規準」を策定。

社員行動規準では、法令遵守のほか、さまざまなステークホルダーとの関わり(お客様との信頼関係、株主・債権者等の理解と支持)、情報の管理を行っているほか

社員の連帯と自己成長の環境づくり、地球環境への配慮、反社会的勢力への関与の禁止、社会貢献活動などが規定されています。

引用元:https://openhouse-group.co.jp/company/sustainability/compliance/

顧客に留まらず、すべてのステークホルダーに対し真摯な対応を心がけるとしています。

また、地球環境への配慮や社会貢献活動にも寄与するなど、健全な経営を実施していく姿勢が印象的です。

次に、コンプライアンス施策の内容を詳しく見ていきましょう。

汚職・贈収賄など腐敗体制の徹底防止

オープンハウスグループでは、公務員などへの不正な利益供与、取引先や関係先などへの節度を越えた接待や贈答を行ったり受けたりすることを一切禁止しています。それらが一度でも行われることで、企業への疑惑と変わり信頼の失墜につながるという考えです。

そのため、「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」などに対し、関係複数部署による包括的なチェックを実施。

その厳重な体制が功を奏し、近年の腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金は0円を保持しています。

政治寄付

政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付を禁止。政治団体の活動に関わる支援を行う場合は、政治資金規正法や公職選挙法の関係法令などに則り、適切に対応する。としています。

政治団体によるさまざまな業者との癒着や口利きが、連日のようにメディアで取り沙汰されていますので、この部分に触れ決意を表明するのは非常に意義のあることではないでしょうか。

2021年9月期政治献金総額:36千円

社員のコンプライアンス教育

ただ単に、コンプライアンスの徹底を掲げているだけではなく社員への周知徹底・教育に努めています。企業理念・企業憲章や社員行動規準に関する教育研修にはじまり、贈収賄の禁止・腐敗防止についての意識向上のための研修を定期的に実施。

2021年9月期には、eラーニングによる研修を導入するなど受講率100%を目標に継続しているようです。

また、既にあるコンプライアンスを正とせず、定期的なコンプライアンス・ヒアリングを行い、行動規範・倫理規範の有効性の検証・改善が図られています

通報制度の整備・運用

オープンハウスグループでは、公益通報者保護法に則り、従業員や取引先の方からの相談・通報を受け付ける窓口(コンプライアンス・ホットライン)を設置しています。

公益通報者保護法とは、企業の不正や法令違反を通報する当事者が解雇や不利益を被ることを禁止する目的で作られた法律です。

従業員・取引先の方からの相談・通報に関しては、社内のコンプライアンス窓口、もしくは第三者機関が窓口となり受け付けているようです。(一般の方は、お客様相談室に通報)

相談・通報できる内容は多々あり、法令・社内規程や一般的社会規範の抵触・企業倫理に対する不正、ハラスメント、職場環境の課題、贈収賄など腐敗体制に関わることなど、多岐にわたります。

管理部門は、報告・通報を受けた内容を調査し、担当部門と協議した上で再発防止策を決定するなど、迅速な対応ができる体制が整えられているとのことです。

オープンハウスのコンプライアンス・ホットライン
画像引用元:https://openhouse-group.co.jp/company/sustainability/compliance/

ちなみに、直近だと2021年9月期のコンプライアンス・ホットラインへの通報件数は10件だったようです。その内、10件すべてが改善すべき問題があると認定し、適切に対応したとのこと。

通報しても改善されない。動いてくれないのではそもそもホットラインを設置した意味がありません。もちろん、対策を講じる上で厳正な調査や事実確認は必要となりますが、その点、オープンハウスグループはきちんと通報機関が機能しているので、安心できるでしょう

コンプライアンスの推進体制

オープンハウスグループでは、前述のホットラインを含め、コンプライアンスに関する取り組みの統括責任者を荒井正昭氏が務めているそうです。

取締役会においては全社的なコンプライアンス体制を推進していくのはもちろんのこと、コンプライアンスに関する取り組みの決定、その進捗状況管理についても責任を持って対応しています。

加えて、コンプライアンス教育や研修の計画や実施やホットラインの整備など、さらなるコンプライアンス体制の構築にも余念がありません。

寄せられた相談・通報については定期的に取締役会で報告されているとのことで、上層部が事態を把握していないなど、不満が募る体制ではないようです。

まとめ

手の上の地球儀

今回は、オープンハウス社長の荒井正昭氏の人柄や社員に対する姿勢、会社のコンプライアンス体制についてご紹介してきました。

荒井氏は元々、不動産の営業ということもあり業界の酸いも甘いも経験した人物です。

自らも苦労を重ねた経験があるので、従業員の気持ちが分かる方なのは確かです。社員に活躍する機会を与え成長を促し、家族含めて幸せになってもらいたいと話しています。

そのための制度や職場環境は既に整備されており、社員にきちんと寄り添ってくれる企業というのが分かります。

また、プライム市場(旧:東証一部)上場の企業というだけあって、コンプライアンス面の意識が高く非常に重視している印象を受けました。ステークホルダーに、地球環境に、そして社会に最大限配慮し、さまざまなコンプライアンス体制を敷いて実践していることが窺えます。

今回はご紹介できませんでしたが、コンプライアンスの整備だけではなく会社全体でサステナビリティを推進しており、地域共創や社会貢献活動(CSR活動や寄付など)、環境保全、働き方改革(ダイバーシティ推進)など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも複数実施しています。

このように環境に寄り添って事業を展開する姿勢が、オープンハウスが多くの利用者に支持されている理由なのかもしれません。

ABOUT US
S.Tadashi外部編集員
人材紹介会社勤務。職種:キャリアコンサルタント(法人営業兼務)、既婚、子供1人、転職回数:2回、年収500万円。求職者・採用企業、両者の間に立つ経験を積み、キャリア形成と組織成長の橋渡し役としての職務に喜びを感じています。できる限り多くの人と組織に貢献したいという願いから、転活ラボの外部編集員として、転職者向けの企業分析などを中心に情報発信しています。