年間休日110日は多いのか少ないのか計算方法と内訳/休みを増やす方法

年間休日110日

年間休日110日は多いのか少ないのか、求人情報をチェックする時には企業が提示するいろいろな条件を見ていきますが、その中でも休日の日数というのを重視する人が多いです。

ここで一つのラインとなるのが、年間休日110日です。この数字はどのような考えに基づいて出てくるものなのか、そもそも年間休日の計算方法はどうするかを考えていきます。

さらに、平均でどのくらいの休日だと多いのか少ないのか、感覚をつかむことができれば、働きやすい会社かどうかの判断ができるでしょう。

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年間休日110日とは?

年間休日110日はどう計算するの?

年間休日の考え方

年間休日とは、会社が定めている1年間にある休日数の合計です。休日をどのくらいにするかは、労働基準法などの法律的な制限をクリアしていれば、会社が独自に定めることができます

それぞれの会社で、1週間のうち固定された曜日を休みとする他に、夏季休暇や祝日、年末年始などの休みを就業規則で定めています。このように、会社として指定した休みが年間休日としてカウントされます。

そのため、従業員が個別に取った有給休暇は、この年間休日のうちには含まれません。この有休などを除いた休日の計算方法としては、毎週の固定曜日の休みに、季節ごとの指定休日などを足していくのが一般的です。

その平均的なラインとして、年間休日110日が出てくるというわけです。

年間休日110日の計算方法と内訳

年間休日110日がどのくらいの休みのペースとなるかですが、週休2日制で考えると分かりやすいです。

▼年間休日110日の計算方法

  • 365日=年52週
  • 週休2日=年104日休み
  • 国民の祝日=年16日
  • 104+16=年間休日110日

▼計算の内訳

1年は52週ありますので、完全週休2日制だと、だいたい104日が休日としてカウントされることになります。

これに国民の祝日を加えるのですが、祝日数が16日なので、104日にプラスすると120日となります。そうなると、年間休日110日の場合は祝日勤務が入ってくることが分かります。

もしくは祝日休みにして、土曜日などは隔週で勤務ということも考えられます。

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年間休日110日は「しんどい?」

年間休日110日はしんどいのか

上記のように、年間休日110日の場合、完全に週休2日にすると祝日勤務がありますし、祝日を休みにした場合は土曜日勤務が出てきます。このくらいのペースだと、しんどいと感じるものなのか、考えてみましょう。

年間休日数は会社選びの指標

年間休日は、求人を探す際に、多くの人がチェックする大事な項目の一つです。やはり、仕事にゆとりを持って取り組めるよう、休日が多い方が良いと考えるのは自然なことです。

また、給料と休日の関係を見ることで、割の良い働き方となるかどうかも考えることができます。 さらに、企業の従業員に対する姿勢や企業規模という面でも、年間休日は一つの指標となります。

一般的に、大企業ほど休日数が多い傾向がありますので、休日を多く確保しているところであれば、従業員のことをよく考えている会社ではないかと見ることもできるわけです。待遇の良し悪しを見る上で、休日というのは大事なポイントですので、ぜひとも注意したいところです。

年間休日110日はギリ普通

みんなの理想は、やはり年間休日が120日というラインです。年間120日となると、完全週休2日に加えて、祝日もすべて休みとなるからです。

しっかりとカレンダー通りに休めるかどうかで、気分的にも、家族との時間の確保という意味でも、大きな違いが出てきますので、年間休日110日はギリギリ普通ですが、このラインは欲しいところです。

そのため、多くの企業が年間休日120日を取るようになっていますので、一つの目安として見ることができます。

最近では、さらに年間130日というケースも、大企業やベンチャー企業を中心に多くなっています。夏季休暇や年末年始休暇を加えることで、さらに10日程度がプラスされ、従業員満足度をアップさせる施策が話題となっています。

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年間休日数の最小単位は何日?

年間休日数の最小単位は何日?

実際のところ、求人情報では年間休日数の平均はどのくらいなのでしょうか?その実態を見て、求人を比較することができます。また、最低ラインとして確保しないといけない日数も覚えておきましょう。

最低105日

まず、年間休日について法的なルールが存在しますので、それを理解しておきましょう。労働基準法では週に1日、4週間ごとに4回の、法定休日と呼ばれる休日を確保することを定めています。

さらに、1週間の労働時間は40時間、1日当たりだと8時間を上限としています。

こうしたことを考えると、年間で105日の休日を与えることが法律で定められているわけです。ちなみに、これはフルタイムで働く正社員に適用されるものです。

正社員登用での求人を探しているのであれば、確実にこの105日という最低ラインを確保されていることを確かめないといけません。これより少ないと法律違反ですので、避けるべき会社であると考えることができます。

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年間休日105日

年間休日110日と平均日数を比較

年間休日110日と平均日数を比較

統計で平均を見ると、労働者1人当たり113日超が確保されています。年間休日110日の場合はとりあえずクリアしていることが分かります。実際にはどのくらいのペースに感じるかをチェックしましょう。

比較1:休みはどんな感じになっているか

年間休日110日となると、最低でも週に2日の休みがある計算になります。1年間は52週ですので、週に2日休みがあると104日ということになり、これに年間で6日くらいの休みが加えられるわけです。

つまり、2カ月に1日くらいのペースで、週3日の休みとなるケースが出てきます。そのため、感覚としては週2日の休みが基本で、たまにもう1日休める週が出てくるという程度ということになります。

比較2:休日の予定が立てにくい

実際の休日の組み方としては、祝日は基本的に勤務となり、完全週休2日制を取ります。そして、ゴールデンウィークや年末年始などに少し長めの休暇を入れて、トータルで年間休日110日取るケースが多いです。

または、祝日は完全に休みにして、土曜日については隔週くらいでの出勤となるという形にします。連休となることが少なくなる傾向がありますので、全体的に予定が立てにくい休みのパターンとも言えます。

比較3:意外と定時退社だったりする

年間休日110日だと、多少休日が少ないという印象があります。しかし、これがメリットに働くこともあります。 というのも、出勤日が多い分、業務をスケジュール通りに終えられて、定時退社できることが多くなるというものです。

また、休みの前に業務をすっきりと終えられますので、気持ちよく休みに入れるというのもポイントです。休みが少ないことで生まれるメリットもありますので、良い面に注目して求人を見ることもできます。

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年間休日110日以上休める仕事

年間休日110日以上休める仕事は?

一つのラインとなる年間休日110日以上の休みがとれる職種をチェックしてみましょう。休日を長めにとれるということを条件に求人を探したいのであれば、職種を絞り込んでからチェックした方が効率的です。

金融系機関 [年間休日110日以上休める仕事 1/3]

金融系は、業界ごとで比較すると、最も休日の多いところです。決まった曜日に休みがあり、商品取引を店舗で行うケースでは祝日も休みとなっている傾向も強いです。

年間休日110日休める理由

金融機関は土日を完全に休みにし、祝日も営業していないことが多いです。それに加えて、年末年始やゴールデンウィークなどの大型連休も営業をしないので、従業員も休みが多くなります。

証券会社や消費者金融、商工ローン、また銀行や信用金庫などが挙げられます。

▼職種の紹介

  • 事務職
  • 営業職
  • 受付職

といった職種の求人が多いです。

ななか編集員

安定した休日数では金融系が一番有利で、まとまった休みも取りやすいです。

金融系コンサル [年間休日110日以上休める仕事 2/3]

コンサルティングファームやシンクタンクは、高度な専門知識やノウハウを顧客に提供します。税務や会計、投資などについてのシンクタンクとして、サポートする会社も見られます。

年間休日110日休める理由

新規顧客の入れ替わりは少なく、固定客へのサポートがメインとなるため、予定が立てやすいです。また、収益率が高い職種であるため、休みを多く取りやすいのも特徴です。

コンサルティングということで相談業務を行う他、税理士のようにデータの分析や会計処理を代行するといった職種があります。

おさむ編集員

コンサルティングは固定顧客を取りやすいため、休みが安定して多い傾向にあります。

小売/外食系 [年間休日110日以上休める仕事 3/3]

商品は様々ですが、接客をして商品を販売する業務です。正社員だけでなく、アルバイトなどの雇用も多い傾向にあります。

年間休日110日休める理由

非正規雇用も含めて多くの従業員を持ち、シフト制を組んでいるため、休みを調整しやすい業界です。それぞれの事情に合わせて休みを申請することも多いです。

家電量販店やホームセンター、スーパーなどでの接客や品出し、飲食店での調理などが代表的な職種です。

ななか編集員

休日は不安定ですが調整しやすく、全体的に休みを取りやすい業種です。ワークスタイルも選択肢が多いので、気軽に始められる仕事と言えます。

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年間休日110日休めない仕事

年間休日110日休めない仕事

業種によっては、年間休日110日を確保するのが難しい所もあります。実際にどんな業種でその傾向が強いのか、その理由と共に、休日についての実情をチェックしてみましょう。

建築/不動産系

建築はゼネコン、サブコンを問わず、事務所における設計など顧客とコミュニケーションを取ることが多い仕事が特徴です。不動産系でも物件の管理業務の他、不動産オーナーや借主を対象とする営業など、やはり顧客対応が多くなります。

年間休日110日休めない理由

建築は工期が決まっていて、期日に間に合わせるために予定が厳しいことが多いです。不動産は顧客の要望に応じて物件案内などが出てくるので、なかなか休みを取りづらい傾向にあります。

建築設計や施工管理、不動産では事務の他、営業が多いです。

おさむ編集員

予定がタイトに詰まっていることが多いので、建築系や不動産系は休みが不安定だったり、少なめだったりすることが多いです。

サービス系

ホテルや旅館などの宿泊施設、アミューズメントなどのレジャー施設での接客が多いのが特徴です。

年間休日110日休めない理由

施設として休業日がないことも多いですし、一般の人が休みの時こそ忙しいという業界ですので、顧客対応の実態に合わせて、休日数は少なくなる傾向が見られます。

接客業がメインとなり、販売や顧客対応といったものに加えて、裏方での清掃やメンテナンスなどの職種が含まれます。

ななか編集員

サービス系は会社としての休み自体が少ないことが多いので、従業員の休日もシフト制で固定されず、全体的に少なくなります。

メディア系

放送局などの報道機関で、芸能や時事、スポーツなどの最新情報を伝える仕事です。年収は高めですが、休日が少なく、忙しい日々となることの多い業種です。

年間休日110日休めない理由

取材も含めて、ニュースが入ってくるタイミングは決まっていないので、曜日や祝日の境がない仕事です。また、急なスケジュールが入ってくることも多く、休みが少なくなりがちです。

取材を行う記者やリポーター、映像編集といった職種があります。新聞系かテレビ系かによっても、実際の業務は大きく変わってきます。

おさむ編集員

人気のある仕事ですが、忙しく、休日が不安定で少ないという特徴もあります。待遇をしっかりと確認して、求人を選ぶことが重要です。

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年間休日を増やすテクニック

年間休日を増やすテクニック

会社で設定している年間休日が少ない場合でも、従業員の側で休日を増やす工夫をすることで、自分のペースで働けるようになります。そのためのテクニックをチェックしてみましょう。

有給休暇を使って増やす!

年間休日110日だと、連休が少ない傾向が強いです。完全に週休2日でなかったり、祝日が休みとならなかったりするからです。そのため、日曜日や祝日にからめて有給休暇を取ることで、連休にする人が多いです。

家族の休みと重なるようにすることで、家族サービスもしやすくなります。また、連休だと、身体もしっかりと休ませることができますので、体力的な負担を軽減するのにも役立ちます。

有給休暇は従業員が取ることができる権利ですし、会社はそれを拒否することができません。確実に、年間の有給休暇を消化するようにしましょう。繁忙期に有休を取ると職場に迷惑をかけてしまうので取りづらいと遠慮していると、ずるずると消化できなくなることがあります。

確実に取得するには、事前に有休をどのように取るかの予定を組んでおき、1年で上手に消化できるように考えることが大事です。会社で定める休日の数だけでなく、有休の日数についてもチェックして、有利な求人を見つけたいものです。

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年間休日125日

年間休日110日以上に増やす方法

年間休日110日以上に増やす方法

年間110日以下の職場だと、気持ちの面でも体力的にも厳しいことがあります。もし、今の職場の休日が少ないようであれば、いくつかの方法を考えて、休日を増やす工夫をしましょう。

社内で異動する! [年間休日110日より増やす方法 1/3]

同じ会社でも、部署によって年間休日110日以上となるところがないか、調べてみましょう。営業や接客などの職種は休日が少ない傾向が強いですが、事務などは安定した休日の予定となっているケースが多いです。

そのため、他の会社に転職することは考えていないのであれば、せめて部署替えを検討してみると良いです。仕事が変わっても、同じ会社ということで働きやすいのがメリットです。

デジタル化して経営者と交渉 [年間休日110日より増やす方法 2/3]

年間休日数が少ない会社は、業務効率が悪いことが原因となっている可能性が高いです。そこで、日々の業務をデジタル化したり、決裁の流れをシンプルにしたりして、効率よく、つまり工数を少なく働けるように提案します。

そうすれば業務時間が減りますので、休日を増やしても仕事に影響が出ないことになります。経営者にこうした点についての提案を行い、休日を増やせないかを話し合ってみましょう

休みが多い会社へ転職する [年間休日110日より増やす方法 3/3]

いろいろな努力をしても状況が変わらないということであれば、年間休日数が多い会社へ転職するのがベストの選択肢となります。

自分に合った職種や社風ということも大事ですが、休みが多い会社はやはり従業員への福利厚生が充実していたり、職場における業務効率が優れていたりすることが多いです。

そのため、単に休みが増えるというだけでなく、よりストレスの少ない形で毎日の仕事に取り組めるようになるかもしれません。

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まとめ(今後へのアドバイス)

今後へ向けてのアドバイス

求人をチェックする時には、年間休日についての情報も重視しましょう。平均して年間休日110日というのを一つのラインとして考えることができます。

業種にもよりますが、この日数以下だとかなり休みが少ない印象となります。大企業ほど休日が多い傾向にあり、働きやすい職場環境が作られています。

もし、現在勤めている職場の休日が少ないということに悩んでいるのであれば、まず有休を使ったり、経営者と話し合ったりして、休日を増やせないかを検討してみましょう

それでも状況が変わらないようなら、こうした点をチェックしながら、自分のペースで働けて、今までよりも休日が増える会社を探しましょう。仕事と生活のバランスを取るために、休日は大事な点ですので、真剣に考えましょう。

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年間休日110日について「よくある質問」

よくある質問
年間休日110日は少ないですか?

週休2日と国民の祝日が休みだと年間休日110日になるので、カレンダー通りの休みは取得できますので、個人の考え方によります。一方で、年間休日125日という企業も増えている実態がありますので、それらと比較すると少ないと言えるのも事実です。

年間休日110日はしんどいですか?

どう感じるかは、自分自身の価値観、必要とする休日数によって異なるでしょう。休みが少ないとないとしんどいという感覚は誰しもが持ち合わせていますが、目的や目標に向かっている人にとって、休日が多すぎると困るという人もいます。

年間休日は増やせますか?

年間休日は、個人に付与されている「有給休暇」を取得することで増やせます。他にも、経営者と交渉して休みを増やす例もあります。労働組合がある組織では、労組の上層部と協力して組合からの提案として出してもらえる場合もあります。

年間休日数とブラック度合いは比例しますか?

必ずしもそうとは言い切れませんが、従業員を世の中の平均より「休ませない」「休ませることができない」企業の経営を考察してみてください。確かなことは、年間休日数が極端に少ない会社で働くことは、自分自身の心身の健康状態に何らかの影響を及ぼす可能性がありますので、転職する際は一つの判断材料にすることでブラック企業に当たらないように注意しましょう。

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