転職活動をしていると、唐突に「健康診断書を提出してください」と求められることがあります。なぜ、自分の身体の状態を詳細に示す項目が沢山ある、健康診断書を会社に提出する必要があるのでしょうか。プライバシーの観点からいっても違法なんじゃ無いかと不安にもなりますよね。
突然、健康診断書を持ってくるように言われても、一体どこで受ければいいか、必要な検査項目と料金、会社に診断結果を郵送する時のマナーなど、わからないことだらけなんじゃないでしょうか。また、健康診断書の診断結果が原因で内定取り消しになる可能性について心配な気持ちになるひともいらっしゃるでしょう。
それでは、なぜ、会社側は健康診断書を求めてくるのでしょうか。大事なポイントはここではないでしょうか。今回は、転職で健康診断書を提出する理由についてと、提出の方法はといったことについて詳しく、正しく理解するための解説をしていきます。
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就活で健康診断書を求められるのはなぜ？
転職活動をしていると健康診断書を求められることがあります。
ほとんどの場合は内定が出た後に提出を求められるケースなのですが、これは厚生労働省の指示で応募時に一律で健康診断書の提出を求めることは、基本的にはできないとなっているからなのです。
健康状態をあらかじめ把握した上で選考をすると、差別になってしまって公平な採用をすることができないということから、選考前に健康診断書の提出を求めることには指導が入っています。
そのため、基本的には内定後に提出を求められることが多いのです。
しかし、これはあくまでも指導であり、「業務に必要な範囲内で個人情報を集める」ことは認められますので、最終面接などのタイミングで求められることもあるので注意しましょう。
健康診断書をもとに採用を決めることは就職差別問題に発展する可能性が高いので、判断基準にしている会社はほとんどないと言っていいでしょう。
それではなぜ、健康診断書を求められるのでしょうか。それは、法律で定められているからです。
労働衛生安全法の第43条に「常勤で人を雇う場合は健康診断を受けさせるか、発行から3カ月以内の健康診断書を提出させなければならない」ということが明記されていて、定められています。
そのため、採用を決めた段階で健康診断書の提出を求めるケースが多くなっているのです。健康診断書を求められると、その結果で何か不利益が出るのではと不安に思う人もいるでしょう。
しかし、会社側も法律に則って健康診断の提出を求めているだけで、その診断の結果で採用不採用を決めようとしているわけではありませんから、あまり不安に思う必要はないでしょう。
また、健康診断の結果で内定を取り消すような会社はほとんどありません。
しかし、一般業務に支障が出るような健康面での問題がある場合には話が変わってきます。
例えば、車の運転を主に行う業務であるにもかかわらず視力が足りていないといったケースや身体を動かすような土木系の業務なのに疾患があり身体をあまり動かせないということなら、内定後であってもそれを取り消すことが認められています。
持病があったとしても、それが業務を行う上で差し障りがない、治療中で快方に向かっているという場合や既に完治済みということであれば何ら問題はありません。
内定を取り消すことが認められているのは、その疾患があることで業務を行うのが難しいという場合のみですので、覚えておいてください。
健康診断はどこで受ければいいの？
健康診断書を提出するためにはまず、健康診断を受ける必要があります。新卒であるのなら、大学で健康診断を受けるでしょうからその診断書を提出すればいいので特に問題はありませんが、既卒や転職などといった場合には自分で健康診断を受けることなります。
自分で健康診断を受けたことがないという場合には、どうすればいいのかわからない人も多いでしょう。健康診断は、基本的には病院であれば行っている場合が多いです。
しかし、小規模のクリニックだと健康診断を実施するための機具が揃っていないということもあります。
クリニックによっては受け付けていないというケースもあるので、検診に行く前にあらかじめ電話などで健康診断を行っているかどうか確認してみましょう。
近所のクリニックや総合病院といった病院系の他に、保健所や健診センターなどでも受けることができます。健康診断を受けるタイミングとしては、遅すぎても早すぎてもいけません。
健康診断書が出来上がるのには、健診を受けてから早くて3日程度はかかりますし、クリニックによってはもっとかかる場合もありますので、一週間ぐらいは見ておいた方がいいでしょう。
また、検査項目によってはもっとかかることもありますし、診断結果によっては再検査などがある場合もあります。
会社側から提出期限を伝えられるでしょうから、その二週間ぐらい前には健康診断を受診しておくと安心です。
また、健康診断書の有効期限は一般的に3か月となっていますから、あまり早く受けすぎても有効期限が切れてしまうという可能性もあるので注意しましょう。
健康診断書に必要な検査項目と料金
健康診断書は一種類ではなく「複数の検査項目」があります。会社側に提出するためには、どのような検査を受ければいいのかわからなくて戸惑ってしまう人も少なくありません。
健康診断を提出して欲しいと指示を受けた場合に、どんな内容の診断書を用意してもらうべきか、一般的に必要になる検査項目を見ていきましょう。
既往歴および業務歴の調査
こちらは、今までにかかったことのある疾患の調査になります。完治していた場合でも、小児ぜんそくなどを患っていたのなら、これを記載する必要があります。
業務歴とは、健康に害のあるような場所で働いていた経験はないかということです。
例えば、危険物や有害物を扱う仕事やアスベストなどの影響がある環境下での仕事をしていなかったかということですので、なければ特になしで構いません。
現在の健康状態と合わせて聞かれますので、嘘偽りなく正直に答えるようにしましょう。
自覚症状および他覚症状の有無の検査
これは、自分自身が病気かなと疑うような症状がないかという項目です。
なにか体に異常があって気になるという場合には、検診してくれている医師に正直に伝えてください。
他覚症状とは医師の初見によって確認されるものですので、こちらは医師に任せて構いません。
身長、体重、視力および聴力の検査、腹囲の測定
これは、学校などでも行われる基礎的な健康診断の項目になります。
運転をする仕事や、耳を使うような音に関する仕事では視力や聴力の検査は重要になるでしょう。
腹囲の測定に関しては、医師が認めれば測定を省略することができます。
胸部エックス線検査
呼吸器と循環器に異常がないか調べる検査です。これは、40歳未満で条件に該当しない場合には検査の省略が認められています。
条件とは、「20歳、25歳、30歳、35歳の人」「定期的に検査する必要のあるような職場で働いていた人」「3年に1回のじん肺健康診断の受診対象になっている人」です。
これらの条件に当てはまらなければ、医師が認めれば検査しなくてもいいとされています。
血圧の測定
こちらも、病院などを受診するとよく行われる測定です。
血圧が高いと心臓や脳などに影響があるため、その予防や早期発見のために健康診断では必ず測定される項目です。
尿検査
尿検査は簡便に病気などを発見できる検査として、健康診断では広く行われている検査方法になります。
学校などでも行われている検査ですから、ほとんどの人が経験したことのあるメジャーな検査方法でしょう。
貧血検査
赤血球数や血色素量を調べる検査になりますが、40歳未満(35歳を除く)の人は医師の判断によって検査を省略することができます。
肝機能検査
肝機能を調べるための血液検査になります。こちらも貧血検査と同じく35歳を除く40歳未満の人は医師の判断で検査を省くことができる項目です。
血中脂質検査
コレステロール値を調べるための検査です。
35歳を除く40歳未満の人は医師の判断で省略することができます。
血糖検査
この検査を受ける場合には、検査当日の朝食を抜く必要があります。
朝食を食べてしまうと正確な数値が出ませんから、注意しましょう。
心電図検査
心臓の異常を調べるための検査で、こちらも40歳未満(35歳を除く)人は、医師が認めれば省略することができる項目です。
これらの項目が、労働衛生安全法の第43条で定められている健康診断の項目になります。
特に会社側から健康診断の内容に指示がない場合にはこの検査を受けるようにすればいいでしょう。
年齢によっては省略できるものもありますが、全て受けておいた方が無難です。
また、会社側から簡易検診でという指定があった場合には「既往歴および業務歴の調査」「身長・体重・視力・聴力の測定」「血圧の測定」程度の検診で大丈夫です。
気になる健康診断の料金ですが、一般の健康診断なら「7,000円～15,000円程度かかる」と思っておいてください。簡易検診の場合には、大体5,000円程度になります。健康診断を受ける場所によっても料金は変わってきます。
健康診断にあまりお金をかけたくないという場合には、保健所で検診を受けるといいでしょう。健康診断と診断書の発行で5,000円程度と病院で受けるよりも安く済みます。
ただし、地域によっては保健所で健康診断をしていないケースもありますし、健康診断をしていたとしても予約でいっぱいということも考えられますので、その場合は総合病院やクリニックで健康診断を受けてください。
病院によって検査の料金は違いますので、気になる場合は事前にどのぐらいの費用がかかるのか確認しておくといいでしょう。費用は会社負担になるのが一般的ですので、一旦は自分で支払い、仮払い状態となりますが、その後、会社側に「病院でもらった領収証」を提出したらお金は戻ってきます。
新卒の場合には大学で受けた健康診断書を提出すればいいので、改めて健康診断を受ける必要はありません。新卒なら、年度内に受けた健康診断であれば大丈夫、という会社がほとんどですから安心してください。
健康診断書を郵送する際のマナー
健康診断書を提出する時に、どのように提出したらいいのかわからないという人も多くいます。
基本的には、その会社から提出方法や期限などについて指示を受けることになるでしょうから、それに従って提出すると間違いありません。
多くの場合は郵送で健康診断書を提出することになりますので、郵送で送る際のマナーを見ていきましょう。
まず、封筒の選び方です。健康診断書を折ることなく入れることができるサイズを選ぶようにしましょう。
健康診断書は病院によってサイズが違うこともありますが、基本的にはA4サイズの紙を入れることができる、角型2号の封筒を用意しておけば間違いありません。
その際、健康診断書をクリアファイルなどに入れて送るとさらに丁寧で水濡れの心配もありませんからいいでしょう。
また、健康診断書だけを入れて送るのではなく添え状も一緒に送るのがマナーです。
添え状に何を書けばいいかわからないという人も多いでしょうから、どのように書けばいいのかも解説します。
添え状は手紙とは違いますから、必要のないことを書く必要はありません。
- ポストに投函する日付
- 相手の会社名
- 部署・担当者の名前
- 自分の住所や電話番号、名前
- 用件のタイトル、ここでは「健康診断書の送付について」など
これらの必要事項を書いた後に本文を書きます。本文は「拝啓貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
下記の通り、提出書類を同封させていただきます。ご査収のほど、よろしくお願い申し上げます。敬具」というようなものでいいでしょう。
本文の下に提出書類の内容を記して、「以上」で締めます。テンプレートなどがインターネットに載っていますから、参考にしてみてください。
もし、健康診断を受けるのを忘れていた、健康診断を受けるのが遅くなってしまって期限までに発行が間に合わないという場合には、速やかに会社側に連絡を入れてください。
提出期限に間に合わないと分かった時点で素早く連絡をすれば、今後の対応についてきちんと説明してくれますので、まずは電話を入れるということを心がけてください。
くれぐれも、連絡もせずに間に合わないというような事態にならないように気を付けましょう。
このようなことにならないようにするためには、提出を求められた時点で素早く健康診断の予約を入れることが重要です。
健康診断書で内定取り消しになることはない
このように、健康診断書の提出は法律で定められていることなのです。
（再度説明しますが）会社側としては、それを採用不採用の基準にしようという意図はありません。そのようなことをすれば就職差別という問題であとあと面倒なことになりますから、会社側もその辺りには慎重になっています。
診断の結果によって、通常の業務に支障があるというような場合はこの限りではありませんが、基本的には健康診断結果が採用や内定に影響を及ぼすことはありません。
健康診断書の提出というと不安に思う人もいるでしょうが、不利になるようなことはありませんから提出を求められたら速やかに健康診断を受けて、会社側に提出するようにしましょう。
